J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。今日は午前中に雨が降るようです。金融市場では10月の日銀決定会合での利上げがあるのではないか？と話題になっています。9月中旬に日銀の審議官2人が相次いで利上げに賛成した事で市場に利上げ観測が高まりました。昨日は17年ぶりの金利水準となりました。長期金利は金融政策が直接関係するゾーンではありませんが、日銀の政策を占う上で2年債の金利も17年ぶりの水準であり0.93%を付けた事が影響しています。OISというデリバティブ商品は6割程度利上げを織り込んでいるといいます。2年債は中立と見られていた水準は0.8%程度とみているので5割から6割程度織り込んでいると言えます。ただ自民党新総裁の選挙中で決定会合が行われる10月29日から30日は新首相が決まりまだ不安定な時期でもあります。今週はアメリカの雇用統計の発表もありますので海外の指標と新首相を占いながら神経質な展開が10月続きそうです。自民党総裁選では海外の投資家による不動産の購入が市場価格を押し上げ投機的だという意見から規制すべきとの意見も出ています。不動産業界では10月住宅ローンの変動金利を変更する金融機関が多く実効金利は1%程度になると言われています。住宅ローン減税を含めると実質金利は0.3%から0.6%程度（減税は一人最高5000万円まで）になります。世界的に見て低金利は続いていると言えますが、影響はジワジワと出てくるはずです。トランプ関税の影響は報道では限定的という事でインフレの芽が生じている事は事実です。9月不動産市場は活況と言われていますが、大手仲介業者の半期末期と重なり10月以降反動が出るとも言われています。年度後半を占う月になります。今日で9月は最終日、しっかりと戦略を立てて後半を渡っていきたいと思います。2025年9月30日