J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。運動会シーズンですね。空高い秋の空の下、子供たちの頑張る姿、今週も見られそうです。

日本郵便は2026年度から家屋が破損するなど管理が不十分な空き家の持ち主の転居情報を自治体に提供します。住民票を移さずに引っ越しした場合も行政が追跡できるようにし、倒壊などの危険性が増す前の対処につなげるといいます。所有者不明の物件は全国に47000戸あり郵便ネットワークを地域の安心安全など住環境の向上に役立てる為連携するそうです。人口減に伴い空き家が増え管理の行き届かない物件が増えています。国土交通省によると市区町村が把握した管理不全の空き家は全国におよそ50万戸ありこのうち約4万戸が特定空き家でした。郵便局が持つ転居情報を活用すれば持ち主を付き止め対処を促せる可能性があります。郵便法では郵便物の内容だけでなく、差出人や受取人の住所といった情報を秘密として守るように義務付けています。総務省は有識者会議で国交省、個人情報保護委員会なども交えて議論し、管理不全の空き家に関する転居情報は例外に含まれると判断し、公開を求めました。厳しい個人情報の管理が行われる中での今回の連携は空き家問題の大きさを物語っていると感じます。国は2100年に人口が6000万人まで減ると試算しています。その際の空き家について今から対応する事が重要なのでしょう。改めて75年後に国民が半減すると考えると驚きます。東京駅から日本橋まで再開発が続き50階建て以上の建物が多く建ちます。日本最高峰のトーチタワーを含みます。50年後の日本はどんな国になっているのでしょうか？国力の為には移民の受け入れも必要と言われています。大規模な再開発と人口減少、しっかりと考えていきたい問題です。2025年10月3日