J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は小雨。今日は天気がぐずつき、気温も17℃までしか上がらない予報です。昨日は流石にダウンは早いだろと思いながら重いセーターを着ましたが、体を温めるには足りなかったようで今日は体調がすぐれない感じです。急な天候の変化、皆さまご自愛ください。

昨日参衆両院の本議会で104代首相に指名されました。女性の首相就任は憲政史上初めて。組閣も行われ高市政権が発足しました。映像ではいつもよりお綺麗に映っていたのは自信の表れでしょうか？山積する課題への対応に期待します。金融市場も好感し日経平均株価は史上最高値を更新しました。ザラ場で一時49945円まで上昇、50000円は射程圏に入りました。懸念されていた財政の緩みからの金利上昇も一服して10年国債は1.662%10月の日銀の利上げ確率も10％程度と市場では見ているようです。米国金利が低下し3.98%と4月以来の4％割れ、為替は151円台、日本景気には視界良好な市場環境に感じます。5年振りのコーポレートガバナンスコード（企業統治指針）改定に向けた議論が21日金融庁で始まりました。上場企業が現預金を貯めこみすぎず適切に活用しているか、説明を求める方針です。インフレが続き現金を保有していても価値が目減りします。日本企業は株式市場プライム市場25年3月末で115兆円の現預金を積み上げています。110兆円と言えば来年度の国家予算に匹敵します。高市政権でも現預金を多く抱える企業への圧力が高まる可能性があります。高市氏は21年の著書で企業の現預金に課税する案を披露。法人企業統計で企業の現預金に1%課税すれば当時200兆円と言われた現預金から2兆円を超える税収になると記しています。24年総裁選でも高市氏は内部留保の使い道を明示する事の必要性に言及しています。国にプレッシャーを掛けられなくても日本企業は動き出しているといいます。自社株買いだけでなく設備投資などの事業の拡大、新しい事業への拡大などに資金を振り分けています。26年も日本は順風だと感じます。

東京23区の新築マンション価格の4～9月の平均価格は13309万円と前年同期に比べ20.4%の上昇。供給数が少なく投資目的を含めた旺盛な需要が価格を押し上げたと調査した不動産経済研究所は言っています。工事費や土地代が高止まりして今後も下がる見通しが立たないです。購買層のパワーカップルの割合が伸び世帯年収で住宅ローンを借りる為高額な融資が可能になっています。中古市場も上昇価格は前年比35%の上昇となっています。国は投機目的の不動産購入への制限を模索しています。自民党と日本維新の会による連立政権合意書には、外国人や外国資本による土地取得姿勢を強化する法案を26年通常国会に向けて策定する事が盛り込まれています。国際的にみて日本の不動産価格の割安感は減っています。今年4月ごろから賃料の上昇が確認され外国人投資家がより積極的に購入しているといいます。市場は需給による「神の見えざる手」により決定されるのが好ましいと言われますが、政府の介入が市場にどんな影響を与えるか気になります。平成バブルの崩壊は総量規制の発動によるものでした。行き過ぎた介入には大きな負担が生ずる事も歴史が証明しています。的確な政策を求めます。2025年10月22日