政治イベント。金融イベント通過。来る11月に向けてバラ色の相場が続くでしょうか?

J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は晴れ。今朝は穏やかな朝で温かく感じますが、午後から雨予報。降水確率、100%。夜傘が絶対必要です。飲み会の方お気を付けください。かく言う私は、親友のお子さんの結婚式を前に親友と盃を交わします。お子さんが生まれた時から知っていますから感慨深いです。年取るのも悪くないなと思います。

昨日、日銀は政策金利を据え置きました。前日にはFRBが利下げを0.25%行い金利差が縮まりましたが、パウエル議長は会議後の記者会見で12月の利下げ期待を抑えるよう率直な警告を発しました。議長発言からは、雇用情勢とインフレ見通しを巡り、金融当局内の見解の相違が深まっていることが浮き彫りとなりました。一部の当局者が最も懸念しているのは労働市場の冷え込みである一方、他の当局者は根強いインフレが追加緩和の余地を狭めると警告していることを明らかにしています。現在続いている連邦政府機関の閉鎖によって、経済統計の公表が滞っていることが、こうした見解の違いを一層深めているとトランプ氏にもジャブを打ちます。連邦公開市場委員会(FOMC)は29日まで開いた会合で、主要政策金利フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを0.25ポイント引き下げ、3.75-4%とすることを賛成10、反対2の賛成多数で決定しました。日銀の植田総裁は決定会合後の記者会見で経済・物価見通しが実現する確度は少しずつ高まっているとする一方、政策調整に向けては来年の春闘の「初動のモメンタム」が重要になると述べ、もう少しデータをみたいと語りました。また総裁は基調的物価上昇率が緩やかに上昇するという中心的見通しに沿って推移しており、「現状、ビハインド・ザ・カーブに陥る懸念が高まっているとは認識していない」と語り、利上げの是非やタイミングについて予断を持っておらず、毎回の決定会合で適切に判断していくと述べました。判断材料の一つとなる賃金動向に関連し、米国の15%関税を前提にした収益計画のもとで今後固まってくる企業の賃金設定スタンスなどを分析したいと説明。春闘の最終妥結の姿を知るまで待ちたいというわけではなく、初動のモメンタムがどうなるかもう少し情報集めたいと語りました。パウエル議長が利下げに慎重な発言をしたことが影響しているようです。日経平均先物は為替が154円台に下落した事で下げた米国株に反し上昇15800円程度まで上昇しています。一連のイベントを終え旺盛な資金の金融市場への流入は確認されているものの、AI革命の明るい部分にフォーカスした市場はこれからスピード感の遅れや企業の収益部分を注目する機会もありボラティリティの高い相場環境になりそうです。一喜一憂せずガス抜きが行われたタイミングで投資できれば最高なのですが、ポジションを取れていない物の浅はかさでしょうか?今日で10月も終わり。年末に向けてアクセル踏み込みたいと考えています。2025年10月31日

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