J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。今日は立冬、暦の上では今日から冬です。気温は最高気温が20℃程度で過ごしやすい1日になりそうです。

東京都は手ごろな家賃で住める「アフォーダブル住宅」を供給する総額200億円以上の官民ファンドの運営事業者候補に野村不動産や、三菱UFJ信託銀行などが入る4グループを選びました。2026年から順次、相場の2割安程度の家賃で約300戸を供給します。賃料が上昇する中、子育て世帯が都内に住める環境づくりを目指します。野村不動産や三菱UFJ信託銀行に加え、りそな不動産投資顧問やSMBC信託銀行が入る4グループが採択されます。各グループは金融系と不動産系の企業がタッグを組みます。都が100億円を出資し、民間側も100億円以上の資金を集めるスキームです。各ファンドは子育て世帯やひとり親家庭向けに、新築・中古マンションや戸建てに投資し、26年度から順次供給します。都は都営住宅を供給していますが、法令で所得などの入居基準があります。都営住宅では補えない世帯をアフォーダブル住宅で支えると都は考えています。都の資料を見ると、ファンドは1棟物だけでなく、区分所有や戸建ても視野に入れています。空き家をリノベーションしてファンドに組み込むことも念頭にあり都営住宅の基準を上回る所得層に手厚い補助を付けていきます。

国土交通省はフラット35の融資限度額の引き上げを検討します。現在の限度額は8000万円で2005年から変わっていません。物件価格の高騰が続いていて今週に取りまとめる政府の経済対策に盛り込こむ方向で調整しています。引きがげ額に関して財務省などと今日日に入りました。機構のまとめではフラット35の25年7月～9月の申請戸数は14223戸と前年同期から5割ほど増加しました。変動金利がメインの住宅ローン市場ですが、金利上昇が続けばさらに利用が増える可能性があります。フラット35は国債金利と連動しますが、機構は民間の変動金利物住宅ローン金利差から国債とのSpreadを縮め金利の上昇を抑えていますが、それでも11月の金利は1.9%と当初1%程度高くなっています。勿論固定金利ですから今後金利が上昇し続ければ固定金利が注目される事は十分予想されます。また子育て世代や環境にやさしい住宅には当初5年1%の金利を減免する制度も設けています。0.9%の金利は十分市場価値があるレベルになってきています。フラット35の8000万円の上限が上昇すればより借りやすい商品になると考えられます。なるべく早い施行を願います。2025年11月7日