J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。今日は奄美地方に接近中の台風26号の影響で本州も曇りがち。気温は東京で17℃、札幌も13℃まで上がります。2日前北海道出張の際、札幌は0℃この気温差はいかんともしがたいですが、体調管理大変ですね。弊社近くの浜町公園の木々も紅葉し始めました。例年より10日くらい早い気がします。イチョウも黄色く色づいているので今週末は神宮外苑のイチョウの木への観光客も大勢押し寄せるのではないでしょうか？季節は移ろい冬が来ます。暑い夏の後は綺麗な紅葉、そして寒い冬が来ると言われます。今期の冬の寒さには警戒が必要かもしれません。こんな時気候変動は感じますが、頭には温暖化の文字に？の文字が灯ります。都市伝説で電気自動車など化石燃料からの覇権を取りたいグループが地球温暖化説を推進しているとありますが、地球、本当はどうなっているのですか？

国土交通省は5年毎の住宅生活基本計画で住宅ローン減税の適用基準として準拠してきた居住面積の目安を「40㎡程度」に引き下げます。現状の「最低50㎡」を改定します。狭いマンションや戸建てにもローン減税を適用できるようにする事で、資材高などにより住宅価格の高騰に対応し家計の負担軽減を狙います。計画は10年間の住宅政策の方向性を定めます。2035年度までの計画を25年度中に閣議決定します。経過右派住宅ローン減税の他、不動産取得税や、登録免許時の軽減、住宅購入に関連した贈与の際の非課税措置の対処を左右します。新計画では２人世帯、両親と子の3人世帯、両親と未就学の子2人の4人世帯の場合の居住面積として「40㎡程度を上回る住宅の供給や流通を促進する」と明示します。住宅政策の基本を現在の「両親と子2人で最低50㎡」から転換します。現行の住宅ローン減税は特例があるものの、適用対象の原則は床面積が50㎡以上となっている。特例は世帯の合計所得が1000万円以下で新築に限り40㎡以上としています。国交省が示す面積は壁部分も含めた「壁芯面積」での指針です。現在の登記簿面積での申請から変わるのかは分かりません。住宅ローン減税はその時々の状況が反映されます。導入された2000年台には景気浮揚の為、当時右肩下がりだった不動産価格の歯止めになるように施行されました。近年は環境に配慮した物、子育て世帯に配慮した物に条件が変わり、今回は不動産価格が上昇している中で住宅が購入しやすい内容に変更される事になります。2000年代の要綱には良質な住宅環境として一定の広さを確保したものとして最低50㎡の広さが必要とされました。「ウサギ小屋」と揶揄された日本の住環境を変えようという意図もあったと思います。時代は変わり住宅の所有が価格的に難しくなったための変更ですが、当初の優良な住環境という面では後退する事になります。国交省の見解では生活基本計画で最低限必要な住居の面積は単身者で25㎡、2人以上の世帯は10㎡に人数を掛けます。3歳以上の未就学児は0.5人換算都市2人世代は30㎡、3人なら40㎡となります。4人家族なら40㎡となります。市場では、4人家族で2人の未就学児がいるご家庭は広めの２LDKを選択される方が一般的です。広さは45㎡～。国交省の指針より広いと思います。減税範囲が広がるのは有難いですが、今後、指針である40㎡が基準になると住環境の維持に配慮が必要になります。40㎡台のマンションの価格が上昇し、強いては全体的に価格を押し上げる事になり国交省の目論見に反するのではないかとの懸念もありますが、市場は盛り上がりそうです。リノベーション技術で少しでも広く見える間取りを考えなくてはなりません。アイデアが必要になります。2025年11月13日