J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。今日は暖かな１日となりそうです。来週は寒い１週間になりそうですのでここ数日温かさを楽しんで、関東では紅葉を楽しめるといいですね。

　トランプ米大統領は12日、米国史上最長となった政府閉鎖を終わらせる法案に署名し、43日間に及んだ対立に正式な終止符を打ちました。しかし政府機関が完全に機能を回復するには、数日もしくは数週間を要する可能性があり、米国家経済会議（NEC）のハセット委員長はFOXニュースで、10月雇用統計は失業率なしで発表されると述べました。非農業者雇用者数や時間給などが発表される事になります。12月の連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて、市場はほぼ半々の確率で利下げを織り込んでいますが、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は先月、利下げは「既定路線ではない」と述べ、最新の情報に基づいて政策を決めると発言しています。政府閉鎖の影響で重要経済データが発表されなかったことは、利下げ見送りの論拠を強めるとの見方もあり昨日の金融市場は利食いが先行し指数は大幅に下がりました。日経先物もつれ安し50100円程度で取引されていました。50000円台根固めになりますでしょうか。

真新しいニュースではありませんが、政府の税制調査会は13日の専門家会合で、不動産を活用した相続税の節税策について議論しました。国税庁は賃貸マンションを1棟丸ごと購入したり、商業ビルを小口化したりする事例で節税効果が大きいと指摘しました。今後、政府が対策に乗り出す可能性を示唆します。相続税法では不動産について時価の計算が難しい為国税庁が発表する路線価などを基準としています。路線価は実勢価格よりも低くなります。現金より不動産で相続したほうが税負担を減らせるため、節税目的で不動産を購入する富裕層が増えています。タワマン減税は実勢価格の4割から6割程度まで引き上げられましたが時価より3割から4割安く評価されています。また小規模宅地相続減税では居住の場合路線価の8割、賃貸の場合は5割割引で評価される為不動産での相続は富裕層の常套手段となっています。賃貸用不動産の持ち分を小口化するケースは信託などの仕組みを活用してオフィスビルや賃貸マンションを共同で所有し賃料収入などを分け合う投資商品を差し不動産会社や金融機関が販売しています。最近ではGinzaSixの小口売りが注目されています。節税は現在の税制の中で正しく行うことが重要です。富裕層でなくてもインフレ下では資産防衛に欠かせません。弊社では不動産だけでなく資産の運用についてプロと提携しご提案できる体制があります。是非ご相談ください。2025年11月14日