マンション業界団体、新築マンション引渡し前の転売禁止方針。

J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は曇り。今朝は寒い朝です。それもそのはず気温は6℃。最高気温も16℃までしか上がらない見込み。冬到来ですね。昨夜、カナダの友人と話をしましたが、東海岸に住んでいるためか、リベラル志向が強い為かトランプの政策に懐疑的な見方をしています。その人から見ると今回初のイスラム系NY市長に選出されたマムダニ氏(民主社会主義派と言われています。)は右に寄ったトランプ政治を大きく反対方向に振り子のように振れた結果だと分析していました。世界が大きく動いている渦中に我々は暮らしているのだと改めて認識しました。自分というものをしっかり持つこと、それでも時流にしなやかに対応していく二律背反が必要なのかもしれません。難しい時代です。

マンション取引で業界団体が引渡し前の転売を禁止する対応方針を纏めました。不動産大手の業界団体、不動産協会はマンションの投機的な取引を防ぐため、転売行為が発覚した場合、契約解除や手付金没収に踏み切る可能性があります。方針では今後発売する物件を中心に、購入希望者との契約段階で転売行為を違反とみなす事を説明する案を盛り込んでいます。契約から鍵を受け取るまでの間に、第三者への転売を目的とした売買や仲介の依頼に関わる契約、物件情報の提供などが出来ないようにします。購買者とは合意の上で売買契約を交わします。その後の違反行為が発覚した場合、違約金として引渡し前に支払う手付金を没収するとともに契約を解除する事を重要事項説明書などで知らせます。月島で販売されるタワマンでは手付金を10%以上を求めます。物件価格が1億~1億5千万円台が中心とすると手付金は1000万円~1500万円が必要になります。住宅ローン借り入れ前に自己資金・現金で用意する必要があり実需での購入が難しくなるケースもあり本末転倒との意見もありますが、富裕層によるマネーゲームに都心不動産が使われているとの指摘もあり難しい選択となります。ただ協会は主要な加盟社への通知では、強制力はなく加盟社は物件に応じて対応するといい本格的に実施されるかは未知数となります。ここ数日、世界的に株価が調整局面に入っているようです。こと日本市場はトリプル安の様相もあります。良いガス抜きになるのか?それとも山高ければ谷深かし、大きな調整になるのか気になります。2025年11月19日

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