J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。日が出ると汗ばむような穏やかな秋の日が続いています。明日は所属する町会の「餅つき大会」です。冬の風物詩、餅つきには程遠い天候かもしれません。大汗かきながら餅を付くのも町内の老若男女の笑顔と共に悪くないと思っています。楽しみです。気付けば明日で11月も終わり。12月は夜の会合も多く体調管理に気を付けなければ。皆様もご自愛ください。

12月9日から10日に米国中央銀行FOMCが開かれます。今日からFRB理事の対外発信を控えるブラックアウト期間になります。市場は9割の利下げを織り込んでいますが、経済指標が政府機関の閉鎖で収集できていない状態でどのような結果になるか、日本人も影響があるだけに注目されます。最近では関連性が薄れていますが米国との金利差が為替の決定要件になります。海外から食料やエネルギーを輸入している日本は2011年の東日本大震災以来原発が止まりLMGの輸入にシフトし円安要因になっています。11月は原発政策の改定が発表され北海道泊原発、新潟柏崎刈羽原発の再開されます。為替の円安がこのニュースで少なからず圧力が収まったと思います。円安が進むと株価が上がるため、インフレが加速します。政府は財政を拡大しインフレを抑える為補助金を出すのですが、もろ刃の剣で財政が拡大すると債券への信頼が減少し価格が下がり、金利は上昇します。本来であれば利上げをする事が一番簡潔なメッセージなのですが、低金利に慣れた日本企業や家計への影響がアレルギーとなって日銀の手を抑えています。住宅ローン変動金利の上昇は長期に渡って多くの国民の影響があるため、利上げの効果が出すぎてしまう反動を懸念する意見が多いです。不動産業界は正にこの先峰となっていると思われます。息の長い景気の拡大を実現するためには少々の利上げは容認せざるを得ないと思いますが、景気自体をくじく政策は避けて欲しいと願うのは誰しも同じ。その効果の判断が難しいのが金融調節なのでしょう。剣が峰の現在FOMC後の金融市場を見つつその後の日銀政策決定会合の行方に12月は注目したいと思います。