J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。穏やかだった天気も今日から下り坂のようです。明日は最高気温が11℃まで下がる見込み。弊社が仲介している北海道ニセコは11月29日がスキー場開きでしたが、雪不足で昨日まで開場されていません。後2回ほど雪が積もれば山頂付近からスキー場開きするそうです。冬到来です。

政府は住宅ローン減税を5年間延長する方針を固めました。単身夫婦のみの世帯が増えている事を踏まえて減税が使える住居の広さを今までの原則50㎡以上から40㎡以上に緩和します。住宅価格の上昇で買う人が増えている中古住宅への支援も広げる方向で検討します。現在の住宅ローン控除は25年末で期限が切れます。今回は5年延長し30年末まで制度を延長します。減税幅は0.7%、期間は新築住宅などで13年とするという大枠は維持します。その上で、減税対象となる住宅の床面積は原則現在の50㎡以上から40㎡以上に変更します。2050年までの日本の人口や世帯予測では、主に増えるの単身や高齢夫婦の世帯であり、そういった世代に使いやすい制度を目指します。足元では住宅価格の高騰もあり小規模な住宅が増える傾向です。国土交通省の建築着工統計によると、分譲マンションの平均床面積は01年の95㎡から24年には70㎡に狭くなっています。中古住宅への支援も広がります。減税対象となるローンの限度額を引き上げる案も出ています。現行の制度では省エネ性能などが高い住宅に対する3000万円が最大となっています。性能が高い新築は5000万円が最大となっています。減税期間も10年からの引き上げが検討されます。今は新築住宅に限って子育て世帯や若年層の夫婦に対して減税の対象となる借入限度額を上乗せする措置があります。新制度では新築だけでなく中古にも同じような上乗せ措置を設ける案があります。中古を手厚くする背景には、省エネや耐震の性能が高く寿命も長い住宅が増えている事が背景にあります。国交省によると年間の戸建と分譲マンションの流通戸数に占める中古の比率は14年の33.9%から24年に43.6%まで上昇しました。中古住宅の流通を促すことで、より幅広い世帯に価格を抑えた住宅を届ける狙いもあると言われています。逆に省エネ性能の低い新築住宅を減税対象から外す案も検討します。25年4月に義務化された「省エネ基準適合住宅」に適合しているだけでは革新性が薄いとして、30年までに同基準より厳しいルールを満たした住宅のみに減税の対象を絞る予定です。減税幅が中古住宅にも拡がる事で中古市場の流通が進むと思われます。クラッシュアンドビルドの日本の住宅市場に変化が起きるかもしれません。それには中古物件のリフォームが欠かせません。中古マンション販売がが買取再販で伸びたように中古戸建てにもその波が訪れると思います。2025年12月3日