J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。今朝も3℃まで冷えています。昨日は金曜日。弊社周辺の人形町から日本橋まで歩いたのですが、貸し切りのお店が多く忘年会に向かう人で街は溢れていました。景気の良さを感じました。

1日の日銀植田総裁の会見後、12月の利上げが現実味を帯びてきました。日本国債10年債は1.97%まで上昇しています。日銀の政策に連動すると言われる2年債の金利は1.05%、今週1%を超えてきました。今後の指標として2年債1%が政策金利0.75%に相当すると見るのもいいかもしれません。10年債は現在日銀が3000億円程度に買い入れを抑えているため、金利は市場に委ねられています。市場が政策金利が更に上昇すると予測する場合は短期債より先に金利が上昇します。（割合は正確性に欠けると思います。）市場がインフレが落ち着き更なる金利上昇は必要ない、日銀の金利政策の変更を予想すれば、短期金利より先に金利が下がり始めます。但し、政府の財政政策にも大きく反応したり国際政治にも振られます。10年債の動く要因は多岐にわたるので一概に方向性を決められないのが難しい所です。今回もそうですが、日銀は会合の前に高官が発言する事やメディアへのリークをする事で政策変更の地ならしをする傾向があります。26年は金利が不動産市場にも大きな影響を与えると思っています。市場への関心を緩める事は出来ないと考えています。地政学も重要です。米国政府は5日までに、安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略（NSS）をまとめました。中国を念頭に「台湾を奪い取る試みを阻止するために米国と同盟国の能力を強化する」と示しました。日本を名指しに防衛費の大幅な増額を要求しました。沖縄などの日本の南西諸島と台湾、フィリピンを結ぶ「第一列島戦」を防衛ラインと示しました。美軍単独では防衛できないとして、日本を含む同盟国・パートナーと共同で防衛力を強化します。地域別には南米アメリカを含む「西半球」を文書の最初に記し、重視する姿勢を鮮明にしています。「この数十年で想定的に重要性が低下した地域からは撤退する」と振れ欧州やアフリカが年頭と見られています。トランプ版モンロー主義（孤立政策）ともとれ他国に対し「伝統や歴史が異なるところに、民主主義やその他の社会変革を押し付けるようなことはしない。」と唱えています。自国のお膝元を固め中国などへの抑止力を周辺国がより防衛に注力する事を念頭に入れています。この政策からも日本が今後防衛費を増大せざるを得ないと見られます。先の債券市場に照らすと財政の拡大に繋がり金利上昇要因になります。政権は防衛費のGDP比拡大を避けるためにも景気を拡大させ税収を上げる事を念頭にすると思われます。来年が試金石となる新しい世界の枠組み。日本が世界でどのように立ち振る舞えるか外交がより注目されるのではないでしょうか？国内政治、経済にも影響を与え強いては弊社のビジネスにも反映してきます。しっかりと見つめ経営判断をしていきたいと思います。と言っても動かないと収益は生まれません。積極的に来年も動くことになりそうです。楽しみです。2025年12月6日