J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。週末は雨の予報、お洗濯などは今日明日で済ました方が良いとラジオが言っています。昨夜、米国中央銀行政策決定会合であるFOMCが開かれ0.25%の利下げが実行されました。誘導金利は3.5%～3.75％となりました。米国株は利下げの報で急騰、日経平均先物も50800円を回復しています。利下げは3会合連続。また2026年については、利下げ1回との見通しを維持した。FOMCは賛成9、反対3で利下げを決定しました。また声明の文言を微調整し、次の利下げ時期に関して不確実性が強まっていることを示唆しています。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、会合後の記者会見で、雇用への悪影響を抑えるための措置は十分講じた一方、金利水準は物価圧力を抑制し続けるだけの十分な高さを維持しているとの考えを示唆しました。「こうした政策スタンスの一段の正常化は、関税の影響が一巡した後、労働市場の安定化に寄与するとともに、インフレ率が2%に向けて再び低下基調をたどることを可能にするだろう」とパウエル氏は述べています。FOMC会合で3人の反対票が出たのは2019年以来。政策スタンスの両端から異論が出る格好となりました。パウエル氏の人気は2028年1月31日までですが、トランプ大統領との確執が取りざたされています。トランプ大統領が任期中に拘わらずパウエル氏を解任した場合、次期議長候補とされる米国家経済会議のハセット氏は利上げ余地が十分にあると述べています。一方で仮に議長に就任すれば、必ずしもトランプ大統領の意向に沿って金融政策運営をするわけではないと述べています。スイスのバーゼルに本部を置くBIS国際決済銀行は8日発表した4半期報告書で2025年にいずれも最高値を更新した金と米国株の同時バブルの可能性を示唆しました。「金とS&P500種株価指数は過去50年で初めて、同時に爆発的に上昇している」と記し、過去の類似局面である1980年などには「大きな調整がその後に生じた」として警戒感を示しています。12月18日19日に開かれる日本の政策金利決定会合では利上げが予想されています。2026年を市場はどのように受け入れるのでしょうか？

国土交通省は残価設定型住宅ローンの普及を後押しします。死亡時などに売却する前提で毎月の返済額を抑える仕組みを使い、住宅価格が高騰する状況でもマイホームに手が届くようにするといいます。住宅金融支援機構が金融機関向けの保険を提供します。残価設定型は車やスマホを買う際、支払額を抑える手法として一般的です。将来の売却を前提に退却想定額「残価」を決め、この分は返済不要にします。借主は残価を除く分のみを分割で返します。金利は残価を含む借入総額にかかります。住宅ローンの場合、借主の死亡時や住み替え時に金融機関が住宅を売却して残価を回収します。残価と時価に大きな差がある場合などは借主が売却して完済する選択肢もあります。金融機関には家屋の老朽化などで数十年後の価値が残債を下回るリスクもあります。機構の保険のよって回収額が残価を下回っても金融機関の損失を補填できるようにします。早ければ25年度内にも金融機関が新たなローンを提供できる世になる予定です。この施策は凄いと感じます。住宅ローン借り入れ額が伸びるとは考えにくいですが、残価が決まればノンリコースのように残価のリスクは無くなります。金融機関がどのようにヘッジを取るかこれから調べなくてはなりませんが、住宅市場が活性化すると今は思っています。価格も上がるのではないでしょうか？とにかく朝から驚くニュースでした。2025年12月11日