J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。予報ではこれから雪の予報です。ベネズエラへの侵攻は株価にはポジティブに受け取られています。日経平均は前日終値に比べ685円28銭（1.32%）高い5万2518円08銭で取引を終えました。2025年10月31日につけた最高値（5万2411円）を上回りました。年初来大幅高が続いています。NY市場でもDow・S＆Pなど最高値を更新しました。日経平均はNYでは先物が利食いされ本日は52000円程度からのスタートになりそうです。年初からベネズエラを攻撃し石油利権を手中に収めそうなトランプ大統領、株価も最高値を更新し我が世の春を謳歌していると言えばそうでもなさそうです。トランプ米大統領は６日、今年１１月の中間選挙で共和党が勝利しなければ、自身は野党民主党から「弾劾されるだろう」と語りました。トランプ大統領は下院共和党議員との会合で演説し、「中間選挙で勝たなければならない。勝利できなければ、彼らは私を弾劾する口実を見つけるだろう」と述べ、中間選挙での共和党の大勝利を見込むとしつつも、「大統領選に勝つと中間選挙に負けると言われている」とし、「国民の心の中で何が起こっているのか、説明してもらいたい」ともらしたといいます。年末からウクライナ戦争への仲裁やベネズエラ攻撃、グリンランド取得へ意欲など過激な行動が目立つ大統領ですが、心中は穏やかでないのかもしれません。実際国内の支持率はロイター社の調べで、ベネズエラでの軍事作戦実施後、去年12月の39％から、42％に上昇し、去年10月以来の高水準になったということです。 また、調査では、「ベネズエラのマドゥロ大統領を排除するためのアメリカの軍事作戦を支持するか」という問いに対しては、「はい」と答えたのが33％、「いいえ」と答えたのが34％「わからない・回答拒否」と答えたのが、33パーセントになったとしています。 一方で「アメリカがベネズエラに過度に関与することを懸念しているか」という問いに対しては、「はい」と答えたのが72％に上ったということです。金融市場の活況とは裏腹に世論は、慎重に考えているように見えます。日本国債指標10年債は2.12%まで上昇、日銀の政策を占う2年債は横ばいの1.18%でした。日本はトランプ政権にベットしています。結果、中国とは疎遠になっています。報道では中国のBYDは世界電気自動車シェアがNo1、国内は不況ですが、海外では中国の売り上げが目立っています。中国が近隣諸国、ヨーロッパに秋波を送っていて、ヨーロッパの中にはアメリカがモンロー主義に傾く中、中国と両にらみになっている国もあるようです。水面下の地政学によって日本の情勢も大きく変わるので政策担当者の方には是非頑張って欲しいと思います。情報は断片的ですから市井の中小企業経営においては地道に足場を固める事になりそうです。今日は初詣に出掛けます。こんな時は神頼み。しっかりと祈ってこようと思います。2026年1月7日