J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。今日は1月17日阪神淡路大震災から31年を迎えます。当時震源から離れていたため、関東は揺れませんでしたが、高速道路や三宮のデパートが倒れる映像を見て震撼しました。火事も広範囲で発生し2次災害の恐ろしさも感じました。巨大地震がいつ来てもおかしくない日本ですから、今日という日を風化させず、日々防災に気を配りたいと思います。

高市総理大臣の衆議院解散を巡り、新党中道が生まれるなど事態は大きく動いています。26年度予算も衆院選で可決が遅れる可能性があり、生活を支える法案の実行が遅れる懸念が出ています。高校無償化や車購入税廃止といった政権の看板製作が含まれます。政府は26年4月から全国で高校授業料を実質無償化する予定でした。また国立小学校での給食費の無償化も含まれます。政府は暫定予算で対応できると説明していますが、中道改革連合は政策として食品消費税率ゼロを訴えています。昨日の報道では自民党は公明党の選挙協力を失い2割程度の候補者が当確ラインにいると報じられています。人数で25人程度。突然の解散発言で自民党内にも反対の声も出ているようです。高市政権の支持率が高い中ではありますが、選挙結果によっては予算・政策の実効性に不安が出ます。経済にも大きく関わるため、重要な選挙になります。投票には行きたいと思います。さて、この4月から法改正が行われる中に、マンションの建て替えに関する議決権の緩和があります。区分所有法など分譲マンション関連法が改正されます。特別決議と呼ばれる、管理規約の変更、共用部の大規模な変更などの決議には現在は区分所有者の3/4以上の賛成が必要とされています。4月以降は出席者の3/4以上の賛成に改訂されます。建物1棟のリノベーションは現在全員賛成でしたが、改正法後は、基本4/5以上、一定の条件を満たすと3/4以上に変更されます。老朽したマンションの建て替えなどがしやすくなると思いますが、理事会に参加しない所有者も多い為、戸数の少ないマンションなどでは、一部の声の大きな人の意見が通ってしまうリスクも指摘されます。大事な所有物件です。管理は住民で行うものですから管理会社や一部の理事に任せっきりにせず発言する事が重要になります。マンションの仲介をしていてよく「マンションは管理で買え」という言葉を聞きます。管理がしっかりしている物件は、古くてもビンテージマンションと呼ばれ人気が高くなります。居住者の考え方で資産価値が大きく変わります。ご自身の資産防衛の為にも、理事会に参加していきましょう。2026年1月17日。