J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。この冬最大級の寒気が流れ込んでいる影響で今朝の気温は0℃。ブログを打つ手がかじかみます。今日は朝から内覧が続きます。時間をうまく使わないといけないタイトなスケジュール、楽しみですが大事なお客様の物件です。失敗は許されません。昨日の金融市場は大荒れ。日本の金利が過去30年見た事のない上昇を見せました。指標日本国債指標10年債の金利は一時前日比0.11%高い2.341%まで上昇、超長期債40年金利は一時0.27%高い4.215%30年債金利が、0.265%高い3.875%まで上昇しました。食品にかかる消費税を0%にするという中道の政策に、高市自民党が2年という時限付きながら相乗りし「悲願だった」とまで発言した事も今後の財政拡大を想起させ債券市場が急落しました。また衆院解散の根拠に疑問を呈する国民が多く、更に首相の発言に一貫性を欠いているとの指摘もあり、大きく債券市場が下落し金利が上昇しました。スイスダボスにいる片山財務大臣が急遽コメントを発表、「市場を安定させるためのことはやってきているし、これからもやる事は必ず約束できる。高市首相が掲げる責任ある積極財政は先を見越した物であり、拡張的なものではない。市場の皆様には落ち着いて頂きたいと思う。」と述べました。市場はこの発言で、金利は今度は急落、終値で10年債2.285%（前日比―0.055%）30年債が3.719%（前日比―0.155%）と前日比を下回りました。市場関係者はこの20年間体験した事のない状況だったと思います。お疲れさまでした。前職では日本の金利を担当していたので、日本国債がここまで動くことは見た事がありませんが、現在は不動産業ですから金利のある世界に入ったと、改めて感慨深く思います。世界では1日に0.2%の上下は指標や政治的な理由でちょくちょく起こります。将来の日本が、トラスショック再来と言われますが、動くのが市場です。市井の我々は一喜一憂せず、見極める事が必要だと思います。不動産関係では金利が上がる事で全体の動きが心配になる方も多いと思います。住宅ローンの90%を占める変動金利には今回の動きは殆ど加味されないと思います。また昨日参加したAPREA（前アジア太平洋不動産協会、現アジア太平洋リアル・アセット協会）の会合では、2025年の日本の不動産取引高は6兆円と2007年の高値を更新する見込みだそうです。大手の投資家の調達金利も変動金利で3か月Tibor（東京インターバンクオファーレート・日銀の政策金利に影響される物）であり、こちらも昨日の動きからの影響はほとんどないと思われるようです。不動産取引額の50%がオフィスの取引でその半分が海外の投資家が絡んでいるそうです。また、日本の不動産取引の80%は首都圏の取引で東京3区（千代田・中央・港）で50%だそうです。不動産取引がかなり偏っている事が判りました。APREAは投資家の会合ですのでReitやオフィス売買のテーマが主流でした。投資家にとって日本の不動産と言えばオフィスだと改めて感じました。弊社の顧客にはあまり関係ありませんでしたが、昨日の債券市場の動きが即売買状況に反映されることがあたらめて確認できたので、今後の選挙動向を見極め、グリーンランドを巡るトランプの欧米への関税は無くなりTACOになりましたが、地政学にも目を配らなければならないと感じています。内覧の際のリアルのお客様のご不安と合わせて市場を見ていきたいと思います。2026年1月22日