J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。天気予報がころころかわります。今週は雨が多い一週間という予報ですが、なぜか我々がお花見をする土曜日以外は晴れになりました。金融市場も千変万化、原油価格が下落して株価も戻しています。アメリカがイランの発電所の攻撃を止めた事が影響しています。この動き当分続きそうですね。桜は明日満開になるそうです。場所によって咲く環境が違うので、私が住む地区は川が近いので気温が低いのかまだ3分咲きという感じです。

人口増が続く東京23区でごみの削減が難航しています。19日老朽化に伴う清掃工場の建て替えラッシュを乗りきるため5工場を拡張する計画を打ち出しました。ゴミ削減に効果的とされる家庭ごみ有料化は実現の目処が立たず現状のままでは国の交付金が減らされ、自治体は多額の工場整備費を負担する事になります。23区では1人当たりのごみ排出量は減る傾向にありますが、甚句や世帯数の増加などで全体の量が微増しています。区長会は25年4月に有識者による検証委員会を設置、選択肢となりうる取り組みの効果を試算しました。選択肢は１，事業系ごみの処理手数料引き上げ２，事業系古紙の搬入規制３，家庭ごみ有料化の3つです。資産によると効果が最大になるのが家庭ごみの有料化です。環境省の交付金が減らされるタイムリミットの「37年度」に開始時期を設定した場合、家庭ごみを10%削減が必要です。他の2施策も併せて段階的に導入すれば、必要なごみ処理場の増強能力は計画の1/4の370トンで足ります。現状区長会は検討を続けるという立場を崩していません。今後2年以内に23区のうち18区で区長選を控えるなか、現職区長は選挙への影響を危惧し区民の理解を得られないと消極的です。必要となる工場の増強規模が縮小できず23区全体の負担額は年間100億円規模で増加する恐れもあります。23区は近く「有料化」か「分担金増大」かの二者択一を迫られます。交付金を維持しつつ整備計画を事前修正するには29年度までに有料化の態度表明が必要です。ゴミ袋有料化する場合はゴミを削減した人の負担が減るが、現状ではごみの削減の努力の有無にかかわらず住民のコストが等しく増える事になります。都も35年までに家庭ごみ10%削減目標を立てていますが、都に実施判断の権限はありません。都は都区制度改革の目玉として00年に清掃事業を区に移管しました。しかし四半世紀が経ち区長会の全会一致の法則もあって方向性がまとまりにくい実情が浮き彫りになりました。一方多摩地区では全ての市が有料化を完了しています。東京湾の処分場の受け入れ余力の限界が近づき、処理施設は老朽化で建て替えも迫られます。ゴミ削減を巡り自治体や関係者の苦労が続きます。

政府支出の空白を防ぐ暫定予算案が国会で可決成立しそうです。それにより高校無償化など暮らしに直結する政策は予定通りに実施できる見通しになりました。他には社会保障県経費、地方交付税交付金、防衛関係費などが実施されます。高校無償化は都でいち早く導入されましたが、全国で行われれば、政策の是非はともかく補助金の地域格差が縮まり東京に集中していた不動産取引が周辺県に拡大すると思われます。総支出と暮らしやすさから見て東京の優位性が下がり周辺県の比較的落ち着いている地価に注目が集まり可能性があります。不動産選びの幅が広がる事は良い事ですが、周辺県の地価が上昇する要因にもなります。物件価格は地価・建築費（資材費・人件費）で算出されます。資材費・人件費が下がる理由が見つからない中で土地の価格だけが下がる要因があまり見つかりません。2026年の不動産価格は踊り場から再上昇になる可能性を秘めています。2026年3月24日