J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。春ですね。気持ちの良い朝です。朝、トランプ大統領がイランへの攻撃を2週間延期するというニュースが飛び込み金融市場の場外取引で株式が急騰しています。ニューヨークタイムスはイランがパキスタンの停戦案を受け入れたと報じ、昨日の終値対比2000円近く上昇する事が予想されます。イランでの混乱が収束に向かっているのかは不明ですが、市場の反応を見る限り楽観できそうです。平和が近づいているのでしょうか。

2026年度予算が参院本会議で成立しました。一般会計の総額は過去最大の122.3兆円昨年度を7兆円上回りました。国債費は初めて30兆円を超えます。高市首相は健全なる積極財政を推進すると表明していますが、債券市場では財政懸念が高まり金利が上昇しています。昨日、日本国債指標10年債の金利は2.43%に上昇しています。今月末に開かれる日銀の政策金利決定会合では利上げの確率が6割～7割程度と言われています。住宅ローン変動金利が1％強の時代が根付く中で不動産市場が今後どのように推移するか気になります。1%は国際的には超低金利です。しかしこの数十年低金利での融資が行われ残高は227兆円あります。急騰した不動産市場は金利の上昇によりなだらかな上昇になると思いますが、金利の上昇により住宅ローンが焦げ付くなどの事象が起こる可能性が高くなります。住宅ローンに対する返済比率は30%から40%近くまで上昇し、融資期間も35年から40年、50年へと長期化しています。借り入れ可能額と返済可能額のギャップが生じないように急激な金利の上昇を抑える施策をお願いしたいです。2026年4月8日