政治の混乱や金融市場の乱高下は不動産市場にも影響があります。今日は裏話を。

J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は曇り。お天気も今日まで明日は1日雨の予報です。

米中首脳会談明けの金融市場はアメリカ市場で下落が続いています。米国株式市場は主要3指数が下落して取引を終えました。債券利回りの上昇が市場心理を冷やし、原油価格の高止まりによるインフレ懸念と、米国とイランの和平合意​が見通せないことへの不安が重しとなっています。引き続きインフレが高止まりした場合、米連邦準備理事‌会(FRB)の次の一⁠手が利上げとなる可能性を意識しています。トランプ米大統領は19日、イラン指導部が米国との合意を望んでいるとの認識を示すと同時に、合意に至らない場合には、数日中にも米国は新たな攻撃を実施する可能性があると警告しました。朝令暮改は大統領の戦術ですが、NASDAQが175ポイント下落しても下落幅は0.61%です。レベル感で右往左往すると間違えそうです。変化率で考える方が価格が高く荒れる相場では正しいのでしょう。

中東情勢に絡むインフレ懸念を背景に世界的に長期債が売られる中、10年債利回りUが一時4.687%と、2025年1月以来の水準に上昇しました。日経新聞は日本の財政が悪化懸念で29年振りに日本国債10年債金利が2.8%台に上昇している中で海外の投資家が日本国債で運用する事で利益が出ていた取引を米国債金利が上昇した事で妙味を失い、買い入れに慎重になるとの論調が出ていました。為替BasisSwapを使い7%超の利回りを出していた国債Swap取引がなくなる事はないと思います。また日本国債に対する外資の割合は6.8%程度と低い為日経の記事程、日本国債の地合いを悪くする要件にはならないと思いますが、どうでしょうか?

15日にFRB新総裁ウォーシュ氏が上院で任命されました。フィナンシャルタイムズの論調では彼はFRBが市場に公表しているドットチャート(投票権を持つ理事の市場見通し)が理事の考え方を固執させる恐れがあるため公表に後ろ向きと報道しています。ドットチャートの発表の背景には相場のボラティリティを下げる事が挙げられます。情報が少なければ市場は疑心暗鬼になり右往左往する事を避けるために発表されました。ウォーシュ氏はトランプ大統領下での横やりを避ける事を考えているのかもしれません。ウォーシュ氏はトランプ大統領の威光で就任したように思われますが、過去ヘッジファンドを興したベッセント財務大臣が後ろ盾で、ウォーシュ氏自体、リーマンショック時30代でFRBの理事として解決に動いた立役者でした。トランプ氏の横暴とマーケット軽視を継承するとは思えません。ただオープンになった市場が閉じていくのは避けて欲しいと心から思います。ウォーシュ氏の活躍を期待します。不動産と関係のないブログになってしました。今日も頑張りましょう。2026年5月20日

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