J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。最近雲が多い日が続いています。梅雨の便りも聞こえてきます。街路の紫陽花が色を濃くしています。今朝は蒸し暑く、来る酷暑を彷彿させます。6月がすぐそこ今年も折り返しの月を迎えます。本当に時の経つのは早いですね。先の大相撲夏場所を機に引退する力士の中に若隆元の名前があります。優勝した若貴景の長兄です。次男の若元春と合わせて3兄弟で力士を務めました。角界でも注目されていました。弟2人と番付を駆け上がりました。これからは若手指導の業務を担います。弟達が先を行く事には思うところもあったと思います。しかし引退の際「最後に若貴景が優勝してくれて本当にうれしかった。」と述べました。人柄が感じられます。プロの世界は数字の世界。個人が尊重される世の中で就職活動では今でも運動部など大きな組織で表に裏に活躍した人の人気が高いようです。テクノロジーが発達しても人と人の社会であれば人間力が必要とされることは今も昔も変わらないのかもしれません。不条理や不合理を解決する事にビジネスチャンスがあり、それを探し出す能力は人間力に繋がるのかもしれません。若隆元の第2の人生を応援しつつ人の世の無常とそこを受け入れ解決する人間力、改めて大切だと感じます。受け入れてポジティブにいきましょう。

市場のクジラと呼ばれる年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が債券や株式以外の不動産などへ資金を投じる「オルタナティブ投資」に取り組むように自民党の日本成長戦略本部は28日提言しました。資産全体の5%という上限に向け「リスク管理や運用の高度化を進めるほか、毎年度の自己評価を多角的な観点から行う」と明記しました。「今後のポートフォリオの在り方を検討する」必要性に触れています。オルタナティブ資産はスタートアップを含む非上場株やインフラ施設、不動産など上場金融商品の代替（オルタナティブ）になる商品を指します。GPIFではオルタナティブ投資は2％未満であるため自民党の提言では拡大の余地を示唆しています。国民の大事な年金資金が安全に運用される事が大前提の中でオルタナティブ投資枠の拡大が本当に必要かは議論の余地があります。インフラ施設や不動産を大きく購入すると新たな国家の財源としても利用される恐れがありまた市場性が乏しい商品は根付が難しい為、資産価値の管理も不透明になる可能性があります。慎重な議論を期待したいと思います。

東大ベンチャーのナウキャストと不動産テックのイタンジは賃貸物件の成約時の賃料のデータを活用して新たな家賃指標を共同開発すると発表しました。首都金に関しては駅単位で賃料の上昇率を示します。年内にも月次公表を始めます。賃貸物件は仲介のサイトなどに出ている賃料と、新規契約や更新時に定めた賃料との間に差があります。総務省の消費者物価指数（CPI）は5年に1度の国勢調査を土台に家賃の変化を追っていて国勢調査後の新築物件は対象から外されています。新たな家賃指標は総務省のCPIの先行指数として機能しそうです。

梅雨が迫る中で気象庁などは28日大雨などに警戒を呼び掛ける新たな防災気象情報の発表を始めました。乱立していた情報を分かりやすく5段階の数字と色で整理し早期避難に繋げます。防災気象情報が切り替わった背景にはこれまでの情報が判りにくく、実際の避難に結びつかない状況があります。防災情報は同社災害警戒情報、特別警報など約20近くあり分かりにくいと言われていました。また自治体の避難指示や韓国を認識していた災害経験者のうち約8割が避難していなかったという調べもあります。指標の簡略化は有難いですが、色や音を使って感情に訴えても市民が大したことないと感じる場合も多く、オオカミ少年的な警報の発令が背景にあります。警戒情報を発令する立場では「もし発令せず被害が拡大したら」との思いから実態より早く警報などが出る場合もあるのではないでしょうか？自治体のハザードマップも1000年に一度の気象条件を想定して作られています。マップは真っ赤で見た人が過大な不安を持つケースもあります。人の命に係わる問題ですが、過剰になりすぎると精度が下がり信用度が低くなります。難しい判断ですが、運用方法を確立して頂きたいと希望します。2026年5月29日