J&H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。台風が近づいています。関東には3日水曜日に接近する予報です。台風が通過する地域の方は暴風雨に対する準備お願いします。28日に気象庁は新たな防災気象情報の発表を始めました。この情報は5段階で示され、レベル1早期注意情報からレベル5特別警報、命の危険、直ちに安全確保の行動をとるまで段階的に発表されます。新設されたレベル4危険警報はこの警報が発令された場合、危険な場所からの全員退避が求められます。今回の台風で高いレベルの警報が出る事は避ける事を祈りますが、指標が正しく運用される事で住民の命が守られるのであれば、ありがたいと思います。

金曜日に史上初めて66,000円を超えた日経平均株価ですが、NY市場でDowも史上初の51000ドルを突破しました。イラン情勢でトランプ大統領が60日の停戦と早期和平の実現から買い注文が入りましたが、この週末ヘゲセス米国防長官はイランとの合意が成立しなければ、米国は再攻撃の用意があると発言し、和平合意の成立の可能性が下がっていることを示唆しました。不動産的見地から考えると、ホルムズ海峡の封鎖により石油原料の資材価格が上昇しています。また原料の供給が滞る事も予想され物件の完成時期の延長や契約期間中の工事代金の再調整が行われる可能性があり、懸念されます。また国内的には物価の高騰が続くことで日銀の利上げの可能性と継続性が上がります。都市銀行の6月の固定金利での住宅ローン金利は全行で引き上げられ、りそな銀行は3.745%（+0.37%）で最高、みずほ銀行は最低ながら3.25%（+0.3%）と3%を超えています。明日発表される6月のフラット35金利も3.25%程度と予想されていて固定金利ベースの金利は3%台時代に入りました。変動金利の変更は制度上ありませんが（変更が4月と10月の為）1%超が基本となっています。

29日に参加したVortexの年次総会で同社の主力ビジネスモデルであるオフィスの区分所有から発生したVシェアと呼ばれる区分所有オフィスをさらに小口化した信託受益権の商品が昨年の税制大綱で相続税対象で今までの土地として路線価評価から株式などと同一の時価での評価に変わりました。銀座シックスなどを証券化した商品は人気を集めましたが、急な税制の変更で同社のビジネスモデルは軌道修正を余儀なくされそうです。金利が上昇し始めた事で、相対的に高かった不動産ファンドの利回りも劣後し始めています。不動産投資は再考を迫られるかもしれません。翻って実需は活況が予想されます。インフレ期に資産として自己居住住宅を持つことの重要性の認知が高まっているように感じています。高機能の住宅を建てる事で補助金をうまく活用しながら家計をトータルでマネージしていく中に住宅ローンを含む資産運用が入っていると実感しています。国債を65歳以上の生命保険と考える方も増え、住宅ローン期間が80歳まで延長されている効用が出ていると感じます。インフレ期はライフステージを考えながら株式などリスク商品での運用、資産としての不動産の取得が推奨されます。是非ご一考ください。2026年5月31日