2026年10月から登記受付帳が廃止されます。宇宙から空き不動産を捜す時代?いいえ不動産は人が繋ぎます。

J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は晴れ。今朝は川風が吹き過ごしやすい朝です。日中は34℃まで気温は上がるようで、営業には厳しい日々が続きます。足で稼ぐ不動産営業、物件のマッチングには不動産を持っている業者様を訪問し話を聞いてもらい信頼関係を築き物件を紹介してもらいます。訪問する業者は地図で調べたり、歩いていて見つけて飛び込んだりします。確率論でしか成果は測れないので営業マンは必死で訪問する不動産会社を増やします。デベロッパーは都心では戸建の家を1件ずつ訪問して売却の意思を探ります。または登記が変更された事を知るために法務局のデータをベースにした「登記受付帳」のデータ販売サービスを利用する人もいます。入手した登記受付帳を基に登記が変更された人に手紙や訪問する事でアクセスする方法ですが2026年10月からは個人情報保護や、相続直後の遺族への強引な営業DMを防止する不動産登記規則改正により、登記受付帳の仕様が変更され受付帳から「登記の目的」と「不動産の所在事項」の記載が完全に削除されます。残るのは「受付日」と「受付番号」だけになるため、法務局から一括取得したデータを使って「相続登記だけを判別して探す」という行為は完全にできなくなります。家族の御不幸の渦中に業者が訪問する事は業界としても、よろしくない事と営業の方法として推奨は出来ませんが、反面相続した不動産をどうしたらよいか困っている方のお役にも一定数、たっていました。弊社は社員もいないので中々できない営業方法ですが、功罪がある事も理解しています。そんな中で本日の日経新聞に衛星データから空き地を捜す新興のWHERE社がJAXAの月面解析技術を地上に転用し、情報の透明性が低い不動産業界に宇宙の風を吹き込んでいます。太陽光発電パネルの販売員は「紹介や広告で集客を行っていたが候補地を自動で探せるサービスを使う事で商談に近づけた。」と効果を話しています。ウェアー社は不動産を捜す業者に向けて人工衛星による地球観測データを提供して不動産として取引が出来そうな土地を瞬時に探します。データベースに歯73000万件の土地情報が登録されていて、駐車場や空き地、空き家などを抽出できます。屋根の古さから物件の状況や築年を推測するほか、明かりがついているかどうかも参考情報として扱うそうです。欲しい物件の条件を入力すると適合する土地を全国から見つけられます。気になれば所有者情報の取得やハザードマップ、用途地域も確認できるといいます。これまで候補地を100件探すために30時間かかっていたものが数回のクリックで情報を入手できるといいます。不動産の見える化として営業的には効率が上がると思いますが、不動産は商品ではありません。所有者様の心が生きています。空いているから買えるというのは短絡的で顧客の気持ちや迷惑を顧みない可能性もあります。法務局のサービスが終了し新たなサービスが生まれビジネスとして期待されますが、顧客の不便の片方を解決できても最終的には人がニーズの問題を解決します。人の心をくみ取る営業は遠回りかもしれませんが、着実に問題を解決できます。取引前提の取引は混乱や問題を引き起こしかねません。どんなに便利になったとしても不動産業者としてのモラル・矜持を持つべきだと考えます。2026年7月15日

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