J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。気象庁は2030年までに中期的な天気予報の内容を充実させます。「向こう1か月」で示してきた降水量と降雪量、日照時間の見通しを1週目、2週目など週単位に変更します。気温の予報もきめ細かくします。物流・小売り企業や農業など業務に向けた活用を想定しています。ビッグデーターを駆使し企業や農家に向けてのサービスを拡充する事を同庁の有識者検討会が8月中にまとめる報告書に盛り込むそうです。現在の1か月予報では平均気温や降水量、日照時間などを「高い」「低い」などとして公表していますが、今後、降水量・降雪量・日照時間の予測の期間を細分化してきめ細かく予報を出すことになるそうです。確かにアイスクリームの会社であれば、長期予報で夏が暑くなると言えば生産を増やしたり、農家であれば収穫時期を調整するなど役に立ちそうです。気象データは我々も日々の生活に大変役立っています。お天気レーダーは営業には欠かせないツールです。雲の動きをつぶさに見て取れても、最近の局所的な雨は反映されなかったりします。長期予報となれば更に予想が難しいと思います。企業や農家がどの程度、長期予報を採用しているか分かりませんが、予報を出すという事はどの程度責任があるのでしょうか？気象庁という将来を予見する仕事の難しさを感じます。不動産業界も査定をし将来の売却価格を提示する業務があります。現在確認できる資料を基に駅からの距離、土地の大きさ、形などを加味して査定します。国が公表している「路線価」を参考にしますが、都心では路線価の2倍3倍で取引される事も昨今普通になっています。不動産仲介が行う「一括査定」なども手軽に利用できますが、そもそも仲介業が行う査定は買取義務はなく媒介契約を得るために高めに査定されるケースが多くあります。業界の悪いイメージを書くのは憚れますが、最近では査定書と同時に発行される「販売計画」で買い取りを提示する大手不動産仲介も出てきました。最終的な着地点（決済額）が判るのは顧客にとって明瞭だと思いますが、査定額から2割低い額の買取と言われてもと不信を煽る要素にもなります。AIが普及しデータを分析する事の正確性は上がっています。同時にそのデータが公表されているものであれば、顧客もそのデータに触れ、同程度の精度の査定を知る事が出来ると不動産業者は認識すべきです。予測できない未来をうかつに語るリスクがより高まっている事を認識すべきです。営業的にはリスクがある事は判っていても他社が行うのであれば仕方ないという判断もありますが、扱い方によっては顧客の信頼を大きく毀損する劇薬でもあります。AIを使えば顧客は納得するというものではありません。顧客も同程度のデータは持ち合わせていると認識したうえで資料を作る責任が我々にはあります。2026年8月17日