J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。今朝も蒸し暑い朝です。昨夜NYの金融市場では、株式が反発し、ナスダックは半導体大手エヌビディアが示した強気の売​上高見通しが人工知能（ＡＩ）ブームの勢いを改めて示し、ハイテク株の買いを後押‌しました。しかし日経平均先物は横ばいの66,180円、日銀の氷見の副総裁が記者会見で「9月会合を含めて毎回の金融政策決定会合で検討をしっかりしていく」と述べた事で指標10年国債金利が2.892%まで上昇したことが影響しています。市場では次回9月17日～18日の会合での利上げを8割がた織り込んでいます。「これまで以上に物価の上振れリスクを意識する必要がある。」金融環境については、なお「緩和した状態が維持されている」と示しました。植田総裁は7月の会合後の記者会見で「金融環境が緩和的過ぎると判断すれば、利上げのペースを速める事もあり得る」と述べていました。昨日の会見で氷見野氏は「私も同じ考えだ」と同調しました。今晩、カンザスシティ・ジャクソンホールでウォーシュFRB議長の講演もあり注目されています。G20も控えていてこの週末は大きく市場が反応するかもしれません。

東京の江東区で、東京メトロ有楽町線の豊洲～住吉間延伸を見据えた沿線まちづくりが具体化しつつあります。地下鉄8号線（有楽町線）は2024年11月に工事着手し、2030年代半ばの開業を目指しています。区は2023年3月に「地下鉄8号線沿線まちづくり構想」を策定し、その後は新設される枝川駅、千石駅周辺で地区別の方針づくりを進めてきました。2025年3月には枝川、2026年3月には千石の地区まちづくり方針を策定。構想段階から、土地利用や駅前機能、民間開発の誘導方法を定める段階へ進んでいます。枝川では、新駅周辺を「駅近傍ゾーン」と位置付け、商業施設や公共施設などの誘導が想定されています。必要に応じて地区計画や都市開発諸制度を活用し、土地の高度利用を検討する方針。枝川小学校、枝川区民館、枝川三丁目公園などについても、将来の再整備時には地域ニーズを反映した整備を検討する予定です。枝川の特徴は、新駅設置を土地利用転換につなげようとしている点です。豊洲地区から徒歩圏の枝川地区は豊洲の再開発の影響をさほど受けておらず、駅予定地の枝川二丁目には事務所、工場、倉庫・運輸施設が集積している一方、周辺は生活利便施設が少ないです。区は新駅整備を契機として業務、商業、生活支援機能を誘導するとともに、運河沿いの空間や公開空地を生かした回遊性向上も目指しています。一方、千石では既成市街地や商店街を生かしつつ、新駅周辺に機能を集約する考えが強くなっています。駅近傍ゾーンを「まちの顔となる交通・交流の結節点」とし、生活利便施設や商業機能の誘導、駅前機能の整備を進めます。自転車駐車場やコミュニティサイクルなど多様な交通手段を集約した「モビリティハブ」の整備も検討されています。周辺では既存建物や空き店舗を使った交流拠点づくり、道路空間を活用したにぎわい創出なども想定しており、駅前の高度利用と既成市街地の更新を組み合わせる構想です。駅と民間開発を結びつける仕組みも動き出しています。東京メトロは2024年6月から枝川、千石の新駅出入口用地を公募しています。江東区も2026年4月、大規模開発対応方針の運用を開始しました。敷地面積1万㎡以上で住民生活に広範な影響を及ぼす開発について、事業者に早い段階から区や地元町会との意見交換を求め、都市計画マスタープランや地区まちづくり方針に沿った計画とするよう指導していきます。枝川、千石で今後大規模開発が動けば、地区方針が公共貢献や土地利用を誘導する根拠の一つになになると意欲的です。駅そのものも、地下鉄の出入口だけを設けて終わる構想ではありません。両地区では、新駅と周辺市街地を一体的に捉える「駅まち空間」を形成し、広場、公共サイン、案内図、自転車駐車場などを整備する方針を掲げています。枝川では駅まち空間と自転車駐車場について、地下鉄の開業目標である2030年代半ばまでの実現を目指すと明記しています。下町の香りが残る枝川地区と、千石地区。地区の風情を残しながら、日本のベニスと唄われるこの地区の運河を活かし、従来のタワマンばかりの開発とは一線を画すような街づくりを期待したいです。2026年８月28日