住宅ローンの完済期限は最長で79歳～81歳とされることが多いため、50年ローンを組めるのは実質31歳までと利用者は限られます。実質子育て世帯が組む住宅ローンでは「40年」を選ぶ方が増えていると感じます。35年から40年に延びるだけでも、例えば5000万円を金利2％で借りた場合、月々の返済額は約11,000円下がります。子育て世帯は住宅ローンだけでなく、当然ながら教育費なども多くかかります。給与がまだ低い若い時期の視点だけで資金計画を立てると物件を購入する事が難しくなります。多くのお客様は、子育てでお金がかかる当初15年間を補助金や超長期ローン（40年など）を活用して乗り切り、その後に繰り上げ返済していく計画を立てられています。高校無償化など国の政策もその大きな後押しとなっています。またヒヤリングすると、両親からの援助や将来的な相続などの資産の移動が見込まれる方も多く、将来の事は判りませんが思った以上に厳しく資金計画を練っている方が多いと感じます。片山金融相は「変動金利が上昇した場合、毎月の返済額や総返済額がかなり増加するリスクを利用者に適切に理解してもらわなければならない」と述べ金融機関に説明を徹底させようとしていますが、現在の住宅ローン審査は多くがアプリやネットで完結し、担当者が対面で説明しないケースも増えています。たまに契約時にビデオで注意喚起する金融機関もありますが、ローン契約は「物件の売買契約」が終わった後です。そのタイミングでリスクを知らされても、時期として適切とは言えません。