J＆H HOME（株）小野弘志です。
東日本橋は小雨。今日は秋雨前線の影響で天気はぐずつきそうです。
今日私の仕切りで町内会の年1度の「寄席」が開かれます。柳家小もん（2つ目）をお呼びし、彼の卒業校であり現在も直接指導に当たっている学習院大学落語研究会にも高座に上がって頂き楽しい時間を過ごします。
寄席の後は町会会館で日本橋鳥専門店「大吉」の焼き鳥を炭火で焼いて懇親会をします。地域の皆さんとプロの噺家そしてこれからの学生さんの交流は8回を数えます。
江戸時代から続く下町文化落語では日本橋の横丁がよく出てきます。目をつむれば「熊さん、八っあん」が町の中を行きかうタイムスリップを経験できます。歴史が途絶えないからこそ感じられる感覚、町の財産として残していきたいと思います。
柳家小もんさんは「真打」への昇進も近いと言われています。近未来の師匠の高座楽しみです。今日は過去と未来を行き来する特別な時間になりそうです。
昨晩の国際金融市場は、日本の片山さつき財務大臣と米国のスコット・ベッセント財務長官による緊急のオンライン電話協議が行われました。この会談で両氏は「堅調な日本経済のファンダメンタルズを反映した、強い円が望ましい（円の過小評価は問題である）」という認識を再確認し、市場を強く牽制しました。
22日に行われたニューヨークでの日米首脳会談においても、トランプ米大統領が高市早苗首相に対し「円安による米国の貿易環境の厳しさ」を直接懸念として伝えていたことが背景にあります。158円から159円台で動かなかった市場に第二波、財務相レベルでの「円安抑止発言」により、一時1ドル＝159円台まで下落していた為替相場は瞬時に157円前半へと円高方向に押し戻されました。来週の市場がどのように動くか気になります。
日経平均株価は長期トレンドを表す、移動平均200日線を上回ってきました。市場は中期トレンドの指標となる75日線に注目しています。
- 200日移動平均線（長期トレンドの境界線）： 約65,230円
先物価格（66,475円）はこの200日線を上回って定着しており、長期的な底堅さと下値の固さが証明されつつあります。 - 75日移動平均線（中期トレンドの強弱の分水嶺）： 約66,612円
来週からの市場が本格的な「上昇トレンド（本格反発）」に乗れるかどうかは、この75日線（約66,610円〜66,620円）を明確に上抜けて維持できるかに注目です。ここを超えれば一気に買い戻しに弾みがつく期待感が高まります。
世界中で頑強なインフレとの戦いが続く中、国内政治では高市首相が「来年4月から2年間の時限措置として、食料品の消費税率を8%から1%へ減税する」という物価高対策を打ち出し、臨時国会での法案成立に動いています。
しかしその一方で、民間からは真逆のベクトルが働いています。NTTドコモが昨日発表した既存プランの最大550円の値上げ（12月1日適用）を筆頭に、KDDIやソフトバンクなど携帯インフラ各社の値上げが出揃いました。このドコモの最大550円の値上げ幅をパーセンテージに換算すると、主力プラン「eximo（割引前）」の現行4,565円から5,115円への改定となり、約12.0%の大幅値上げとなります。
かつて菅義偉政権時代に行われた「携帯料金の官製値下げ」は、日本の消費者物価指数（CPI）を大きく押し下げる要因となりました。今回のその「反転」は、家計に以下のようなダイレクトなインフレ圧力を与えます。
- CPI（消費者物価指数）の直接的な押し上げ
携帯通信料はCPIのバスケットにおいて高いウエイトを占めています。すでに2021年比で携帯通信料は約29.6%も上昇しており、今回の契約数の約8割（約3000万件以上）におよぶ一斉値上げは、全体の物価指標をさらに数ポイント押し上げる強力な上方圧力となります。 - 可処分所得の圧迫によるマインド低下
食料品が税率1%へ減税されたとしても、毎月必ず固定費として引かれる通信インフラが12%も値上げされれば、家計の「実質的な負担軽減感」は相殺されてしまいます。
