J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。今朝は早くから物件の内覧に出掛けます。明日の日曜日は雨の予報が出ておりますので、今日のうちに動きたいと思います。

弊社ではお客様に物件をご案内する際、物件の図面をお渡しして現地を見るだけではなく、事前に現地調査を行い、資料にまとめてお渡しするようにしています。川崎や横浜など高低差が多い地域の内覧の際は、ハザードマップ（洪水や土砂災害のリスク）はもちろんのこと、地形図を使った「標高」のデータ、最寄り駅からの高低差や坂道の傾斜、さらには日常の買い物に使うスーパーや病院、小中学校への通学路までを地図に落とし込んで事前に共有しています。

先日発表されたNEXERの住宅購入検討者への最新調査によると、家探しで困っていること・不安なことの1位は「予算の決め方（38.0％）」で、購入検討者の総予算の中央値は「4,000万円」だそうです。もう一つ注目すべきデータとして、56.0%の人が候補地のハザードマップをまだ確認していないという実態が明らかになりました。総予算は首都圏では6,000万円程度まで上がります。

9月の長雨や千葉豪雨などを経て、営業をしているとお客様のハザードへの関心は大変高まっていると感じます。ハザードマップで説明するだけでなく、地形図や過去の浸水履歴まで確認して資料に盛り込むようにしています。

また、住宅生産団体連合会が発表した最新の調査によると、近年の建築費の高騰（平均4,954万円）に対し、注文住宅を建てる人の過半数（51.3％）が「延べ床面積を縮小する」ことで予算を調整しているそうです。

かつては「少しでも広い家が良い」というのが主流でしたが、今は建築費が上がっているからこそ、無理に建物を大きくして予算をオーバーさせるのではなく、必要な広さにコンパクトにまとめる選択が増えています。面積を縮小する一方で、冷暖房費を抑える断熱性や省エネ性能（ZEH水準以上）については9割以上の人がクリアし、過去最高水準になっています。国の補助金や住宅ローン減税の制度が数字を上げている原因だと思います。不動産価格が上がっている中での家づくりは、「広さよりも、日々の快適性とランニングコスト（光熱費の削減）を重視する」方向が注目されています。建物の値段が高いため、「せっかく高額を支払うのであれば機能を上げたい」というインセンティブになっています。

投資物件は今月に入り、タワマンだけでなく都心全体に値下がり圧力がかかっている気がします。しかし実需の戸建ては需要があります。価格が調整すれば顧客心理は上向くと考えています。ここは不動産仲介を業務としてやり切り、お客様のニーズに応えていきたいと思います。

2026年11月14日