J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は晴れ。ひんやりとした初冬の朝です。明日から3連休という方も多いと思います。関東地方も紅葉がピークで行楽地には多くの人で溢れそうです。不動産業に従事している我々はお客様に会えるチャンスです。業務に励みます。
AIクロードを提供するアンソロピックの上場では、初値がIPO価格を34%上回る水準となったことでAIに対する不安が払拭されるかと思いましたが、昨日のNY市場はダウが2.19%下落、ナスダックも2.25%下がりました(アンソロピックの終値は公開価格比17%高)。資金をアンソロピック株に移したため指数が下がったと言われています。アンソロピック株がナスダック指数に組み込まれるのに時間がかかる(20日から採用)ため、一時的に指数が下がったとも考えられます。とにかく巨大IPOですから影響も甚大でした。日経平均先物もナスダックにつられて下げ、58,000円を下回って引けています(前日比マイナス1,860円)。ただ、ダウが50,000ドルを下回った(引け値49,097ドル)ことは心理的に市場に悪影響を与えています。8月の最高値からの下げ幅が9.66%と、調整相場に入ると判断される高値からの10%下げに近づき正念場となっています。
昨夜、日本橋で地域の方と会食の機会がありました。私が不動産業ということもあったのか、土地価格の話が多かった気がします。不動産価格が下がっていることを気にされている方が多かったです。日本橋地区は昔からの地権者が多く、大規模な再開発が難しいエリアです。しかし町の活性化やほかの地域との比較としても、大規模な開発が必要と言われています。そんな中で、所有している物件の地下を地下鉄が走っているため、仮に再開発の話が出ても大きな建物が建てられない場所も多い地域です。
そんな話をしている時、「東京駅の周りはもっとたくさんの地下鉄が走っているのに、どうして大きなビルが建てられるの?」と質問されハッとしました。どうなっているのでしょうか。調べてみました。
地下鉄の真上や直近に超高層ビルを建てることは、技術の進歩と法制度の整備によって十分可能です。実際、大手町エリアの再開発では、地下鉄5路線が網の目のように走る真上・至近距離に200m級のビルが建ち並んでいます。新しい工法ができたことで、地下鉄の上に高いビルが建てられるようになりました。
1. 地下鉄をまたぐ「大スパン・人工地盤(ブリッジ)工法」
地下鉄に向かって杭を打つことができないため、地下鉄のトンネルを左右から「またぐ」ように深い杭を打ち、その上に巨大な梁を架けて人工地盤をつくる工法が開発されました。イメージとしては地下鉄の上に「頑丈な橋」を架け、その橋の上に高層ビルを建てる構造です。
2. 「アンダーピニング工法」と「非開削・近接施工技術」
既存の地下鉄を営業(運行)したまま、そのすぐそばや真下・真上を掘削して基礎をつくるための技術も飛躍的に進化しました。アンダーピニング工法とは、既存の地下鉄トンネルを仮受け(ジャッキなどで支える)しながら、その下に新しい基礎や構造物をつくる技術です。また、地中連続壁・土留め技術により、掘削しても周囲の地盤が緩まないよう剛性の高い壁を地中に構築し、地下鉄トンネルが数ミリ単位でも動いたり変形したりしないようリアルタイムで計測・制御しながら工事を進めます。
3. 建物の「軽量化」と「制震・免震技術」
かつてより高強度な鋼材やコンクリート(超高強度コンクリート)が普及したことで、同じ高さのビルでも昔より構造体をスリムかつ軽量にできるようになりました。また、地震時の揺れを吸収する制震ダンパーや免震装置を組み込むことで、大地震が起きても地下鉄のトンネルに悪影響を与えない設計が可能になっています。
最先端の技術があっても、現行の法律では地下鉄上の土地には区分地上権などの権利が設定されていて、そのままでは大きな建物が建てられなくなっています。制度面の後押しがなければ実際に建築することはできません。それを支えているのが「立体道路制度」と「特例容積率適用地区」です。
立体道路制度の拡充により、本来は道路(その地下の地下鉄を含む)の上下には建物を建てられませんが、再開発などの一定条件下で道路の上空や地下にビルを一体的に建てることが認められるようになりました。また、特例容積率適用地区(空中権の移転)では、東京駅や大手町周辺において使われていない容積率を別の街区へ移転できる制度が活用されており、地下鉄の制約を受けにくい隣接地に容積を集中させて超高層化する手法も併用されています。このように、大手町のビル群は「地下鉄を避ける」のではなく、「地下鉄を傷つけずにまたぐ巨大な橋を地中に架ける」という土木と建築の融合技術と法整備によって実現しました。
では、所有権が細かく分かれていて大規模な再開発ができない日本橋浜町地区ではどうでしょうか。同様の工事は技術的には可能ですが、コストがかかりすぎるため実現には大きなハードルがありそうです。日本橋浜町エリアは商業地域ですが、下町情緒がある居住に適したエリアです。浜町3丁目のトルナーレが大規模再開発として挙げられますが、その後続くタワーマンションはありません。制度的な特例容積率適用などを受けるためには、町を挙げて企業と住民との連携が必要ですし、時間も十年単位でかかります。住民も多く高齢者も多い地区ですので、環境的にも再開発がしにくいエリアです。いきおい小さな開発が行われて10戸程度のマンションが建ち、資産的にも増えにくいエリアと言われています。地域の将来にどのような形がいいのか、そんな大きなことを考えさせられる会合でした。
2026年11月20日