今季一番の冷え込みと荒れる金融市場。3連休の現場から考える、将来の不動産管理と資産承継の備え

J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は晴れ。今朝の気温は7℃。この冬一番の寒さです。3連休、皆さんはどこに行きますか?私は新小岩、蓮田に行きます。仕事です。

昨夜の金融市場は大荒れでした。前日は大きく下げたもののアンソロピックの上場で沸きましたが、東京市場は3連休前でさらに下げました。日経平均は56,000円台まで売られ、上値では心理的抵抗線である65,000円が重く意識されています。さらに昨夜のNY市場でダウが一時1,000ドル下げ、引け値でも48,147ドルと高値から10%売られ調整局面に入りました。日経平均先物もつられ安となり、54,545円で引けています。連休明け火曜日の市場が心配です。

金利は「質への逃避」で下げ、米国指標10年債は4.946%と5%を下回りました。日本国債10年債金利は2.78%と今週最低金利で引けています。日銀の12月の利上げを市場は織り込んでいますが、世界市場の影響を注視する日銀は来年の経済展望をどのように判断するでしょうか。気になります。

不動産の現場で実務にあたっていると、ご高齢のオーナー様やそのご家族から「将来の不動産管理や売却について今のうちに備えておきたい」というご相談を受ける機会があります。その際に選択肢となるのが「任意後見制度」と「家族信託」です。

任意後見制度とは、本人の判断能力が十分なうちに、将来判断能力が低下したときに備えて、あらかじめ自分で選んだ代理人(任意後見人)と財産管理や生活支援の内容を公正証書で契約しておく制度です。認知症などで判断能力が失われると、銀行口座が凍結されるだけでなく、所有している自宅や収益物件の売却、建て替え、賃貸契約の更新などが一切できなくなる「資産凍結」に陥ります。介護施設の入居資金を作るために自宅を売りたくても売れなくなるケースは少なくありません。

裁判所が後見人を選ぶ「法定後見」とは異なり、任意後見は信頼できるご家族や専門家を自分で選べ、管理の方針も柔軟に決められる点が特徴です。さらに、今年2026年6月に成立した民法等改正法(今後2年6か月以内に施行予定)により、この任意後見制度が大きく使いやすく見直されました。

具体的には、これまで必須だった「任意後見監督人」の選任が家庭裁判所の判断で不要とできるようになり、毎月の監督人報酬の負担を抑えられる道が開かれました。また、最初の任意後見人が引き受けられなくなった場合に備えて次の候補者を順番に決めておける「予備的指定」が可能になったほか、法定後見(補助制度)と任意後見契約を併用できるようになるなど、実務に即した柔軟な運用へと改善されています。

一方で比較される「家族信託」は、元気なうちから家族に資産管理を託せる柔軟な仕組みですが、介護等の「身上監護権」がありません。そのため、不動産管理は家族信託で行い、生活支援や医療手続きは改善された任意後見制度で補う「併用」が効果的です。

任意後見には、代理権目録に記載された権限のみが与えられる点や、取消権がない点、本人死亡で終了するため遺言書等が必要になる点などの注意点もあります。大切な資産を次世代へ引き継ぐためには、専門家と連携しながら各制度を目的に応じて組み合わせることが重要です。弊社でもご相談を承っております。

2026年11月21日

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