J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。今日の最高気温は17℃曇りの予報ですから昨日より寒く感じそうです。昨日は綺麗な青空の元、温かく最高のゴルフ日和でした。提携する大手ハウスメーカーヒノキヤの特約店ゴルフ大会に参加しました。大変お世話になりました。スコアはなんて聞く人はいないと思いますが、ひどい物でした。それでも継続的に呼んでくださるヒノキヤの皆様の寛大なお心と懐の深さ、本当にありがとうございます。

政府・与党は投資用不動産の相続をめぐる節税策の防止に乗り出すと報じられています。他人に貸すことを目的に購入したマンションやオフィスビルなどの相続税を算出する際の物件の評価方法を改めます。相続の直前に買われた物件では、現行の路線価でなく購入時の価格に基づいて評価し、税負担を引き上げます。自民党の税制調査会が26日に開いた会合で、政府が改正案を示しました。購入から5年以内の相続を軸に調整します。年内にまとめる2026年度の税制改正大綱への反映を目指します。不動産の相続税をはじき出す際の評価価値については、国税庁が毎年発表する路線価などを用いるのが通例となっています。新ルールでは購入価格をベースに評価します。評価額を過度に圧縮して相続税を減らす手法が取れないようにします。具体的には被相続人の購入時の価格に地価の上げ下げを加味し、そこから2割程度低く見積もる方式を採用するといいます。路線価を使用した場合より評価額が上がり、相続税は増える事が見込まれます。賃貸マンションなどは借り手が多く、賃料収入が大きいほど価値は上がりやすい、ただ、相続資産として見る場合は借主が多いと利用の制約も多いとみなされ、評価額は実際の取引価格よりも下がる傾向があります。このため現金を相続するよりも、不動産に変えて相続したほうが税負担を減らすことが出来るとされています。節税目的で不動産を購入する事例は少なくありません。評価ルールを改める事で、行き過ぎた節税策に歯止めをかけ、税の公正さを高めます。不動産の小口化商品に関しても過度な節税策の防止を目指します。賃貸マンションやオフィスビルを共同で購入した形をとり、賃料収入を分け合う投資商品を差します。不動産会社や金融機関が販売し、小口化商品の購入時期に拘わらず、商品の取引事例などを基に相続税を算出する手法に変えます。国税庁は過去に高額なタワーマンションを利用した「タワマン節税」について、24年に是正措置を講じています。一方で賃貸不動産屋小口化商品を活用した相続税の節税は抜け穴になっていた。と日経新聞は報じています。　相続時小規模宅地等の特例を使えば居住物件については路線価の20%で相続、賃貸物件に関しても50%で相続できます。路線価自体が実態相場より30%から50%低く設定されているため減税額は実体価格より10%程度で計算されるケースもあります。今後、税制改正大綱が出され国会で可決されるかは未定ですが、不動産業界には少なからず影響があるのではないでしょうか？2025年11月27日