J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は雨上がり。現在は鹿児島県屋久島に土砂災害特別警報レベル５が発令されています。今年の気候の猛威続いています。最小限の被害を祈っています。
昨夜のNY、8月の雇用統計が発表されました。アメリカの8月の雇用統計が発表され、就業者数は16万2000人の増加と、市場の予想を大きく上回りました。 アメリカの労働省が4日発表した8月の雇用統計は非農業部門の就業者数が7月比16万2000人の増加で、5万5000人程度の増加を見込んでいた市場の予想を大きく上回りました。 失業率は4.1％で、前の月から横ばいでした。 市場では、雇用統計が堅調な内容だったとして、アメリカの中央銀行にあたるFRBが今月15日からの会合で利上げする可能性が高まったとの見方が広がっています。 一方、アメリカのトランプ大統領はこの雇用統計の発表後、SNSに投稿し、FRBに対して「金利を下げろ」と要求、今月の利上げを強くけん制しました。 トランプ氏はFRBが金利を下げない場合、「アメリカが貿易赤字を抱えている国々との取引を停止する」とも主張しています。しかし同時に、８月の雇用統計にはインフレ鈍化を裏付ける内容も含まれていたと指摘されています。「失業率は横ばいだったが、時間当たり賃金の前年比上昇率は２０２１年６月以来の低水準だった。ウォラーＦＲＢ理事やウォーシュＦＲＢ議長、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁といった影響力の大きい当局者が判断材料を求める場合、この数字を根拠にすることができる」とアナリストは語っています。ウォラー理事は３日、今後発表される経済指標でインフレ圧力の鈍化が確認されれば、１５─１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きを支持する考えを示しており、市場では来週１０日に発表される卸売物価指数（ＰＰＩ）、１１日に発表される消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目が移ります。金利先物が織り込む９月の会合で利上げが決定される確率は５７％。雇用統計発表前は５０％だった。FOMCでの利上げを嫌気してかNY株式市場はDOWが271ドル下げています。為替は若干のドル高、円は156円台前半での取引です。昨日の債券市場で日本国債指標10年債金利が2.895%まで下落して市場の落ち着きが確認され日経先物は上昇して65800円台での取引でした。
