さて、昨夜の金融市場では大きな動きがありました。
米国債市場で指標となる10年国債金利が5.01%まで上昇し、これに引きずられるように日本国債の指標10年債金利も再び2.99%へと上昇（3%近傍へ回帰）しています。

米国では明日から始まるFOMC（連邦公開市場委員会）での利上げが確実視されていますが、政策金利が上がったからといって長期金利が反転（低下）するとは限りません。現在の市場は、中長期的な米国のインフレ懸念や財政悪化の方に強く注目しているようです。

これは日本も同様です。日本の長期金利が3％近くまで戻した背景には、米国債金利の上昇だけでなく、高市首相の財政政策への思惑や、日銀の利上げの遅さに対する懸念材料があると言われています。

日銀は今週19日に金融政策決定会合を控え、利上げに踏み切る見通しです。市場では、米国のベッセント財務長官による「私は非対称な情報を持っている。今や私が胴元だ」という発言が、暗に『日銀が複数回の利上げを確約した』と捉えられている、と日経新聞でも報じられました。日米間でどのような密約や会話があったかは知る由もありませんが、現在の金利の動きを見る限り、市場が両国の経済政策を全面的に支持しているとは言い難い状況です。

ここで現在の「実質金利」に目を向けてみます。
総務省統計局が発表した直近（7月分）の日本の物価上昇率は1.9%でした。現在の市場金利からこの物価上昇率を引いた「実質金利」は－0.9％となります。
日本はインフレ下でありながら、依然として実質金利をマイナスに放置している状態です。この「世界一緩い利回り」が現在の円安を生み出す原因となっているだけでなく、世界各国に低利のマネーを供給する源泉になっているとも指摘されています。

実質金利を世界と比べると、アメリカが＋1.5%〜1.75%、ユーロ圏が0%近辺です。日本が実質金利をプラスにするには、「政策金利をさらに上げる」か「物価上昇率を下げる」しかありません。しかし、原油価格指標（WTI）が1桶104ドルまで高騰し、米国のCPIも3.4%（コア前月比0.3%上昇）という高水準である現状、世界のインフレが簡単に低下するとは予測しづらい状況です。結果として、日銀は利上げをせざるを得ないという推測が成り立ちます。

では、日銀はどこまで金利を上げるのでしょうか。
日銀が発表している「中立金利（経済を冷やしも温めもしない理想の金利目安）」は、現在1.1％〜2.5％というかなり広いレンジに設定されています。一方で、市場関係者の総意（コンセンサス）である「ターミナルレート（利上げの最終到達点）」は1.75%です。

これらを勘案すると、たとえ19日に日銀が利上げを行ったとしても、将来的には最低あと1〜2回は追加利上げが行われることが予想されます。
もし市場金利が1.5％まで上がれば、住宅ローンの店頭金利（あるいは適用金利）は1.75%〜2％程度まで上昇すると思われます。

もちろん、金利上昇だけを見て悲観する必要はありません。
現在、住宅ローン減税（控除率0.7%・借入上限最大4000万円）がありますので、金利が2%になっても単純計算で実質1.3％程度の負担に抑えられます。また、ここ数年で毎年10％近く上昇している「賃貸の家賃負担」を払い続けるリスクも、考慮すべき大きな数字です。
さらに購入サイドには、各自治体独自の強力な補助金制度もあります。これらをトータルで考えれば、「住宅ローン金利の上昇がダイレクトに家計を直撃して破綻する」とは一概に言えません。

考慮すべき項目が多く、複雑で計算しづらい局面だからこそ、「家計全体のトータル支出」と、「インフレに強い資産としての不動産（持ち家）」という一歩進んだ視点で考えていただくことが大切です。

私たち不動産業者も、お客様が最適な判断を下せるよう、資金計画からしっかりとサポートさせていただきます。お気軽にご相談ください。よろしくお願いいたします。2026年9月15日