J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。昨日の東京の最高気温は30.3℃、真夏日となり統計を取り始めてから最遅の記録となりました。これまでの東京における最も遅い真夏日の記録は2024年10月19日でしたが、今回の21日の記録により、過去約150年間で最も遅い真夏日となりました。また、昨日は大阪市などでも同様に最も遅い真夏日の記録を更新しています。 ただ週末にかけて天気は下り坂、土曜日は寒冷前線の通過と、その後に流れ込む今シーズン一番の強い寒気により最高気温が18℃の予報、体調管理気を付けたいです。

自民党の住宅土地・都市政策調査会が21日から議論に入り、住宅市場に関する考えを識者から聞きました。意見を踏まえ高騰抑制案を立案します。転売目的の短期取引を税制で防ぐ方策などが議論されます。具体的な検討策として、土地譲渡益重課制度の適用再開を例示しました。個人は短期譲渡所得にかかる税金をを現行の40％から52％に引き上げ、法人は土地の譲渡益に所有期間に応じて5～10％を上乗せする案です。投機的な土地取引を抑える目的で1973年に設けたもののバブル崩壊後の98年から適用を停止されている法律が再適用される事を意味します。自民党は27年4月の統一地方選挙に向けて有権者に訴える目玉政策という意味合いを帯びています。東京都の23区特別区の内22区で任期満了に伴う区議選も見込んでいます。短期的に有権者を取り込む見栄えの良い政策ですが、人口減少の空き家問題が問題になるなかで、国土交通省は中古住宅の流通の強化を挙げています。中古住宅の買取再販を通じて流通量を増やそうという施策ですが、法人への土地取引の税金が増税されれば取引が低調になりかねません。ひいては相続などで売却する個人の方の収益にも影響します。不動産会社は土地や中古住宅を転売するだけでなく、リフォームや権利関係を整理して商品化する事で安心に個人の方に購入できるようにしています。規制だけでは市場は活性化せず結局、流動性が下がり個人の方つまり有権者へ影響が及ぶことも考えるべきと考えます。

NY市の市長のゾーラン・マムダニ（Zohran Mamdani）氏は選挙の公約である、市営バスの無償化と並んでNY市の5区に1つずつ市営のスーパーを設置する施策を進めています。市営スーパーはまだオープンしていないようですが、2027年末に第1号店がマンハッタンのイーストハーレム（またはブロンクス地区）に開設される予定で、現在は準備が進められています。また 4年間の任期満了（2029年）までに、ニューヨークの5つの行政区に1店舗ずつ、計5店舗をオープンさせる計画です。 市営バスの無償化は政策により、市営バスの運賃は無料（0ドル）となっています。住宅政策ではニューヨーク市住宅公社（NYCHA）が管理する既存の老朽化した市営住宅に対し、今後5年間で56億ドル（約8,500億円） の予算が確保されました。
長年問題となっていた屋根、ボイラー、エレベーターの大規模な改修や、雨漏り・カビの駆除など、住環境を抜本的に改善する修繕事業が進められています。また今後10年間で、働く人々が手の届く家賃の住宅を計40万戸確保する目標 を掲げています。新規建設： 20万戸、既存住宅の維持・修繕： 20万戸 が予定されています。もともとマムダニ氏は完全な「政府主導」での住宅供給を主張していましたが、財源確保の現実的な課題から、民間開発業者とのパートナーシップ（前アダムズ市政などの仕組みを引き継ぐ形）や、市営住宅の敷地内にある未利用地の開発 も受け入れる方針へと転換しました。また値段は市場価格の3割引きといいます。日本の政策としてはアフォーダブル住宅の建築や制定を優先して、不動産流通に関する施策は業者に任せるべきだと思います。流通の絞り込みは市場の縮小を導きかねないと考えます。日本のGDPにおける不動産関連の割合は11％～13％と言われています。景気対策の上でも取れる政策は見栄えの良い薄い政策でなく、長期的視点に立ったものが有権者には重要だと思います。2026年10月22日