J&H HOME(株)小野弘志です。東に日本橋は雨。午前中に雨は上がりそうですが、夕方からまた小雨予報、造成工事の進捗が気になっています。週末は工事が出来ない為ウィークデーの雨は引き渡しの日程に大きく影響します。テルテル坊主が必要です。イラン情勢によるナフサ不足から始まり、大工さんの働き方改革、そして長雨。弱り目に祟り目ですね。

米国中間選挙は民主党が上下院で過半数を取り返しました。アメリカ国民がトランプ政治にNoを突き付けた格好です。ただアメリカ大統領には強力な拒否権があるためトランプ政治が大きく変わる事はないと言われています。しかし2年後の大統領選を考えると共和党としてはトランプの首に鈴をつけたい気持ちでしょうね。バンス副大統領は選挙の敗因を「戦争」と断定しています。共和党内部でも政策判断が分かれるため米国政治が選挙後どのように動くか、また世界がどう反応するか、我々の生活にも影響を与えるニュースです。見守りたいと思います。昨日の金融市場は民主党勝利によりイラン戦争が早期に収束するとの思惑から原油価格が急落88ドルまで下がったため株式市場に資金が入りDowは1569ドル上昇しました。Nasdaqは364ポイント上昇しています。昨日一次60000円を割り込みそうになったですが午後民主党が勝利しそうというニュースで急反発、NY時間更に上昇し今日の始値は63000円を回復して始まりそうです。凄いボラティリティーですね。

不動産業者としては住宅ローン金利に影響する国債の金利動向が気になります。米国指標10年債金利は4.89%に低下、日本国債指標10年債金利は2.81%程度で推移しています。日経新聞では成長率が2%に定着した日本経済における日銀の政策金利の水準についての記事がありました。BNPパリバの河野氏は日銀の政策変更が後手に回っているためインフレが加速してしまった。2%程度まで上昇する可能性が高いと述べていますが、今後イラン情勢が緩和すればエネルギー価格が下がる事が予想され米国債券金利が低下すれば円安も緩和するという楽観論を私は持っています。すると長期金利は頭打ちになり、実質金利はマイナス金利ですが日本は人口減少や構造的な要因から、潜在成長率が0.5%〜1%程度と非常に低い状態が続いています。そのため、表面上の経済成長率が2%であっても、金利をそれ以上に引き上げてしまうと、実質的な経済の基礎体力を超えてしまい、急激な不況を招く(オーバーキル)リスクがあると考えます。金利の上昇も一服する可能性が高いと思っています。

日々変わる情勢を分析しながら、いくつかのシナリオを作り都度、顧客へ提案する事がインフレ期の不動産営業としてとても大切だと改めて感じています。お客様の不動産に対する知識はAIの普及により日々高まっています。営業マンは知識を使うのではなく、沢山のオプションを提示して顧客の為に動きお客様と一緒に問題の解決と物件購入という物語を紡いでいく気持ちが重要になると感じています。今日も頑張ります。2026年11月5日