米中古住宅販売が過去最低水準へ。長期金利の落ち着きは「12月の住宅ローン金利」に影響する?

J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は晴れ。今朝も気持ちの良い清々しい朝です。

金融市場では米国株が今週に入って頭が重く、日本株も上がりにくい状況が続いています。アンソロピックのIPO上場価格が決まり、市場のかく乱要素も払拭されそうですが、NYダウは昨日も冴えず561ドル下げて50,198ドルと、節目の5万ドルを割りそうな展開です。今週52,000ドル台の高値から2,000ドル近く下落しており、8月の最高値からは4,000ドルほど下げています。ナスダックも10月の高値から11.88%下げて調整期に入っています。

日経平均も同様に、6月の最高値から13,800円ほど(約19%)下げて、現在は200日移動平均線を下回る調整局面に入っています。市場には「天井三日、底百日」という格言があります。底値がいつかはまだ分かりませんが、200日線を11月5日に下回っていることからも、現在は次の相場上昇のエネルギーを貯めている時期ではないでしょうか。

日経平均株価が終値で200日移動平均線を下回った後、再び上回るまでにかかった期間は、過去約20年間(98回の事例)の統計で中央値7日(暦日ベース)・平均約30日です。直近の最長は2007年リーマンショック時で約1年半続きました。今回の調整はすでに14日(2週間)が経過しており、そろそろ上昇の兆候が出てくるかもしれません。

私たち不動産関係者は、やはり金利の動向が気になります。先週の米消費者物価指数(CPI)が高く出たため、指標となる米10年債利回りが5.2%程度まで上昇しました。しかし、昨日発表された10月の米中古住宅販売仮契約指数は前月比で4.7%低下の63.0となり、2001年の統計開始以来の低水準となりました。住宅ローン金利の上昇が住宅需要を抑制していることが背景にあると分析されており、これを受けて米長期金利も5.07%まで低下しています。

ただ、12月のFOMCでの追加利上げが有力視されているため、インフレ統計には神経質な展開が続きそうです。日本市場でも10年債利回りが2.86%台と高止まりしていますが、月末に向けてアメリカ市場につられて下がるようになれば、12月の住宅ローン金利にも落ち着きが見られそうです。

弊社の周りの不動産業者様も、所有不動産の売却に傾けているところが多くなっているように感じます。12月の税制改正大綱で短期不動産売買に対する税金が高くなることが予測されるため、不動産価格、特に都心の大型物件の価格は頭打ちが続きそうです。この動きが実需の市場にどこまで波及するかが、今後のポイントになりそうです。

2026年11月19日

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