アメリカトランプ大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、15日に米アラスカ州で会談すると発表しました。ロシア政府はこれを受けて、プーチン大統領が出席すると認めたほか、トランプ氏をモスクワへ招待したと明らかにしています。トランプ氏は、ウクライナに関するプーチン氏との交渉では「領土交換」が関係することになると言及している。これに対し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は9日、ウクライナは「占領者に領土を明け渡さない」と述べ、ロシアとの領土交換を拒絶しました。泥沼化した戦争を終わらせるために、両社の尊厳を保つような仲介案は対会社の交渉のようにはうまくいきません。トランプ氏が領土交渉を停戦の折衷案として早期ディールに持ち込むのは難しいかもしれません。ウクライナが納得するような条件を模索する必要がありそうです。プーチン氏が停戦に要求している5州のうち3州は受け入れを拒否しているようです。ロシアと地続きの2州が反対しているようで交渉は難航しそうです。また、ロシアはウクライナの主張するNATOへの加入に強く反対しています。アメリカが強権を発動する合意に向かえば中期的に火種を残す結果になりそうです。長期的な平和の為には国家の威信ではなく地域に住まう人の気持ちに寄り添わないとテロが増える可能性もあります。トップの決断が上手くいかなかったときのExitを想定しておかないといけない教訓を得ました。国単位でない我々市井のビジネスではここまでこじれる前に何らかの手段を取らなければ両社が社会からの制裁を受けそうです。経営者として責任の大きさを感じます。国家となればなおの事です。ホモデウスで著者のハラリ氏は人類は「戦争・疫病・飢え」を克服したといいます。大国間の戦争は80年間起きていませんが、代理戦争ともいえる戦争や、大国のエゴのような攻撃は続いています。最近はドローンが最前線に出てゲームのように戦闘をしている層です。昨日の日経新聞では中国のロボットの大会が掲載され、ロボット同士がボクシングをする大会があるそうです。私はHONDAのアッシモを10年くらい前に見たのが最後でしたのでロボットもそこまで来たかと技術に感動しましたが、昨日お客様から、「戦争に使われそうですね」と言われまさかと思いながら納得しました。大国は軍隊としてロボットを参入させる日が来るかもしれません。StarWarsエピソード1の世界観です。無限の兵士が有限の人間を殺し領土を取り上げるなら、持てる者と持たざる者の差が歴然となります。人間の品性に期待する以外なさそうです。とにかく両社が納得する停戦交渉を切に願います。

お盆に入った日本の日曜日ニュースが減っているのでしょうか？日経新聞の1面トップはチャートは語ると題し、「ペンシル住宅老後不安」「都心新築の16%割安な一方、維持費重く。」と掲載しています。内容は都心の地価高騰で15坪に満たない3階建ての住宅が増えている。政府は3人家族の快適に過ごせる戸建の延べ面積を100㎡と規定しているそうです。そのためには18坪程度の広さが必要でその広さに満たない住宅の平均価格は地価高騰に遅れ、2018年対比18坪以上が38%の地価上昇に対し20％に止まると報じています。このような住宅が増えている事は私も知っています。ではそのような土地に建つ物件が住みにくいかと言われれば、そうとも思えません。最近はカーシャアが普及し車を保持しない家庭も増えています。その部分「20㎡」を部屋に充当しています。またバルコニー7㎡は部屋干しが主流になりつつあり今後無くなったり、屋上に設置されるかもしれません。確かに上下の動きは多くなりますが、少しでも都心にある会社の近くに住みたいと願い夫婦2人で住宅ローンを組む準備をされたお客様の気持ちは痛い程分かります。記事の意図が伝わりませんが、消費者のニーズは多様化しています。消費者はその時代に自分達の望みを叶えられるものを選ぶ以外にありません。欲しいものに順番を付けて叶える、どの世でも変わらない消費者行動です。安心安全の住宅エネルギー価格を抑得る住宅。大工さんへの時間給もしっかり払う世界、どれも価格が上がる要因です。その中で消費者は取捨選択して何とか物件を購入しています。もし100㎡の住宅が無ければ劣悪な住環境というのであれば、最低敷地面積を設けるべきだと思います。それでも土地の値段が上がっている江戸川区など、住めなくなった場合、住環境を確保するために1時間半の通勤を受け入れろと記事は言っているのでしょうか？事態はもっと複合的です。戦争も住宅環境の報道も我々市井の人々の気持ちをもう少し考えて欲しいと思います。我々はとっくにわかっています。でもできず、その中で最良の方法を考え出しています。平和的に。2025年8月10日