J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。お盆休みも終盤、行楽に出られる方も多いと思います。ありがたいことに、お盆の最中も弊社への物件の引き合いがあり、お盆明けの市場の動きが楽しみです。折しも日経平均株価は昨日最高値を更新しました。4－6月期のGDPが予想を上回る＋1%と発表された事が好感されました。4－6月期はトランプ関税、関税についておさらいすると、4月1日、ホワイトハウスが相互関税の詳細を発表すると明らかにするトランプ大統領が米国東部時間２日午後４時に開くイベント「アメリカを再び豊かに」で演説し、相互関税の詳細を明らかにすると発表。4月5日アメリカが相互関税10%を発動する。全ての国からアメリカへの輸入品に対し、10％の関税をアメリカ東部時間午前0:01から導入。4月9日国別の相互関税が発動、4月5日に導入された全ての国・地域を対象とした10%の関税に続き、国別に設定された関税を9日午前0:01（米国東部時間）より導入した。日本に対しては、別に設定されているものを除き、24%の関税。しかし同日トランプ大統領が国別の相互関税の90日間停止を発表、中国に対しては関税引き上げ9日に導入した国別の相互関税は、多くの国が交渉のテーブル着いたとして、90日間の停止を発表しました。24%の課税は回避されたため、相互関税の10%が4月から課税され、次が8月1日から課された15%となるのだと思います。つまり4－6月期のGDP1%増は10%の関税下の元での数値であるため関税の影響は7－9月期に顕在化すると見られています。関税は日本企業の業績を3.5兆円下押しすると言われていて、日銀の政策金利決定にも影響を及ぼしそうです。つらつらと書きましたが、何が言いたいかというと、短期的には日銀の政策金利が上がる事で住宅ローン変動金利が上がる事を気にしています。また中期的には好調な経済の先行きを気にしています。米国１強に繋がると思える関税政策は世界的には「ドル高」を生みそうです。２国間、日本アメリカに注目すると関税の影響で日銀がどこまで利上げに踏み切れるかが焦点で関税の影響が大きく下振れしない限り為替水準は大きくレンジを変える事はないのではないでしょうか？これから関税で下振れする企業業績の修正を値上げという形で顕在化してきそうです。消費者が値上げに耐えられるのか？業績を上げ、賃上げに繋いで経済をドライブさせていくのか？分水嶺かもしれません。不動産で仕入れをする場合、仕入れてから販売まで概ね半年超かかります。半年先の経済を予測する事は難しいですが、シナリオを持ち対応する事が求められます2025年8月16日