J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。ウクライナ戦争の停戦の為に行われた、トランプ大統領とプーチン大統領の会談では結論はでませんでした。ゼレンスキー大統領が18日に訪米しトランプ氏と会談するそうですが、停戦への道は長いと言われています。2022年2月にロシアがウクライナに侵攻し3年半、コロナと相まって物流など国際貿易の形が大きく変わりました。勿論我々にとっても対岸の火事ではありませんでした。サプライチェーンの寸断は物流費の高騰と人件費の高騰しいてはインフレを加速させました。奇しくも日本はその前後から景気回復期にありましたからコロナ資金や、世界的なインフレ時に低金利政策を続けデフレからの脱却をしました。都市部の不動産・株式共に過去最高値圏にあります。2021年に起業した弊社にとって追い風か向かい風化は判りませんが、この3年半で不動産業界の商習慣の変化も大きかったと思います。大手不動産仲介業は、週休2日が定着化、業界の多くが追随しています。コロナで不要な対面営業が減りました。つまりネット集客がより主流となり、現地販売での集客は細りました。（気候変動で夏の暑さも要因だと思います。）雨後の筍のようにここ5年で買取再販事業へ舵を切った業者も多く、市場はレッドオーシャンと化し中古不動産市場の厚みを増やす功績はありましたが、買取価格の上昇が中古市場の価格上昇を速めた部分は否めません。弊社も参入していますが、現在の市場で多くの利益を生むことは難しく、スケールメリットを生かさなければ生き残れないと感じています。この3年半で伸びたのは建築業ではないでしょうか？慢性的な人手不足に更なる拍車がかかっているのは問題ですが、都心の大規模再開発、大阪万博だけでなく老朽化ビルの建て替え、マンションリフォームなど超売り手市場になっています。価格が上がっている中で高齢化が進み、若い人の技量が付いてこない問題も出ています。世界的な資産の膨張は続きインフレを起こすことで主要国の債務額は目減りすると思いますが、永遠に続くとは思えないのは歴史が示しています。人類はこの100年で危機に対する耐性を学んでいます。次に何が起ころうが、生き残る術を持っていると信じ前向きにビジネスに向かわないと収益は取れないと考えます。お盆期間中にアパートマンション投資デベの方や投資家の方と充実した時間を過ごすことが出来ました。さあ夏休みも終わり。ここからアクセル全開で2025年走り切りたいと思います。2025年8月17日