「築古でも良質」戸建流通促進 国交省がモデル事業を再構築します。

J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は晴れ。昨日は9月とはいえ過去最高気温を記録した地域が多く、秋の気配という言葉を発するのはお門違いも甚だしいといわれますね。それでも野球界で9月はペナントレースの終盤戦、プレーオフ、チャンピオンが決まる流れに繋がる月です。ヒットソングでもSeptemberが付くとどこか秋の香りします。調べてみると東京の9月の平均気温は25℃から26℃。最近では想像できない気温ですね。

国土交通省は管理の行き届いた「築古」戸建の流通を促します。2026年度から始めるモデル事業で耐震・断熱性能を高めるリフォームや住宅の寿命を延ばすメンテナンスを価格に適正に反映できるようにします。マンションを中心に新築物件の高騰を踏まえ手が届きやすい良質な中古住宅が市場に出回るようになります。モデル事業は定期的な設備更新、リフォームなどの実績を売却時の査定に反映させます。事業者や団体を公募し成果を業界に広げる想定です。古い基準で建てられた住宅を最新の水準に近づける耐震補強や外壁・窓の断熱などの工事を適切に評価する体制を作ります。屋根の雨漏り対策やシロアリ予防など住宅の寿命を延ばす対策も加味します。中古市場で木造戸建ての価値は土地を除くと築20~25年でほぼゼロになります。税法上の耐用年数が22年とされていて、維持管理の努力が評価されにくいのが現状です。国交省は14年にリフォームで価値が回復する評価手法の指針を作ったものの定着していません。民間では大手ハウスメーカー10社は独自基準で中古物件を評価する「スムストック」を始めています。国交省はこうした仕組みも参考にモデル事業の内容を検討するといいます。維持管理やリフォームのデータを登録する住宅履歴情報といった既存の仕組みの活用促進も念頭に置いています。20年前から中古マンションの買取再販が盛んになり現在中古市場の価格下支えになっています。流通にも大きく寄与しています。日本の中古市場が動き出せば不動産の価値は実はさらに上がるかもしれません。2025年9月2日

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