J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。昨夜は寒かったですね。風が強くガタガタ震える寒さでした。忘年会で使ったお店の隣の方と話すと同業者の方。それもおいそれとお会いできないような方で、夜の社交界も必要だと強く感じました。ただ飲みたいだけかもしれませんが。

日経新聞が報じたところによると、日銀は18日～19日に開く金融政策決定会合で政策金利を現在の0.5％から引き上げる最終調整に入ったといいます。0.25％引き上げて0.75％とする案が有力で1995年以来30年振りの水準に達する事になります。植田総裁ら執行部は利上げの議論を提出する意向を示唆している。正副総裁を含めて9人の政策委員のうち過半数が執行部案を支持する見通し。現時点で利上げに明確に反対姿勢を示す委員はおらず、政府にも容認論が広がっているそうです。日経同様Bloombergも報じています。　　1週間も前にここまで明確な記事が出る事は稀に感じます。12月1日の植田総裁の会見での利上げ発言から市場は今回の利上げを織り込んでいるため混乱はないと思いますが、これほどまでに利上げに地ならしが必要というのは30年の超低金利が如何に長期で異常だったかともいえます。不動産市場への影響も軽微とは言えないと思います。顧客への住宅ローン金利は早ければ来月分から上がるでしょうし、企業の調達金利も2％～4％程度になりそうです。事業会社は利上げで不動産の買取を止めるわけにはいかないので利払いを価格に乗せて販売するため不動産価格には更なる上昇バイアスがかかります。最終購入者である個人がどこまで価格を容認できるかが焦点になりそうです。政府も不動産市場を注視しているようで、先日の不動産「残クレ」商品の発表や、住宅ローン減税の拡充など買い求めやすいラインナップを用意していますが実需筋がどこまで高値を許容できるかが26年の業界を占うキーワードになりそうです。ここ数日は弊社顧客筋がたいへん静かなのは年末要因かはたまた地殻変動が起こっているのか、大変気になるところです。2025年12月13日