J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。週末にかけて天気は下り坂です。私の周りでは「年内いつまで仕事ですか？」という会話が頻繁に出てくるようになりました。私も遅ればせながら昨日、年賀状を買いました。週末は印刷に追われそうです。日銀は今日政策金利を決定します。0.25%の利上げが確実視され政策金利は0.75%に上昇します。3％程度のインフレ下でGDPはマイナス成長。スタグフレーションのリスクもあると言われている中での利上げは我々の生活にどのように影響を与えるでしょうか？しかしGDPのマイナス成長はトランプ関税の先取りの反動と7－9月期は住宅着工件数の低下と言われていて2025年度の成長は1%程度の予想、アナリストは利上げをしても名目金利からインフレ率を引いた実質金利はマイナス金利のため以前緩和的な政策と言われています。今回の利上げ局面の予想到達金利（ターミナルレート）も1%から1.5%程度まで上がってくると見られています。

9－12月期のGDPのマイナス成長の理由とされた住宅着工件数の低下は需給だけでなく4月から始まった建築基準法の改正で建築する住宅に一定の断熱性能を備える事や、木造の2階建て住宅で建築確認の審査を一部省略できる特例措置を縮小し平屋建て住宅のみとしたため建築確認にかかる時間が9月の時点で39日になりました。改訂前は3‐7日で済んでいました。法定の審査機関は35日以内となっており、現状ではそれを上回ります。国交省の懐疑では関係団体から「期間の延長で資金繰りや職人の手配で影響を受けている」という声が上がりました。工期が遅れた事で、元の家の家賃と住宅ローンの二重払いが生じている事例も出たといいます。背景にはこれまで特例措置を使っていた住宅の設計者が、新たな制度に慣れておらず、必要な書類が揃えられていないケースが多かったといいます。国交省では審査を円滑に進めるためにAIを活用したシステムの提供を11月に始めました。内閣府が発表した7－9月期のGDPでは年率換算で前期と比較して2.3%減りました。押し下げたのは民間住宅で前期比8.2%の減少でした。4月の規制前に駆け込みで着工した反動が出たと言われています。駆け込み需要後落ち込んだ住宅着工件数ですが、着工件数は10月以降戻ってきています。今後申請期間が短くなれば数字は安定していくと見られています。トランプ大統領は演説し自身の政治的成果について強調しました。中間選挙を控え自身の成果を強調する必要があったようですが、その中で今後、慢性的に住宅供給が需要をしたまっわっている事について「新年に米国市場最も大胆な住宅改革計画を発表する」と述べました。しかしFRBの利下げに伴う住宅ローン金利の低下以外、主だった政策は出されておらず、財政支出の余地も限られる中で抜本的な解決策が出せるか疑問符がつきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アットホームが18日に発表した11月の東京23区の賃貸マンションの平均募集家賃はファミリー向け、50～70㎡で前月比0.7%高の25万1446円と前年同月比10%の上昇を記録しました。同期の23区のマンション価格は1億円程度ですから単純利回りは3%になります。不動産投資として3％は平均値としては高く見えます。指標としては精度が低い数字ですが、3％程度であれば投資家は円安を背景にした海外勢を中心に妙味が出てくると思います。26年の不動産価格への影響を賃貸相場は強くしますので注視しています。来年の景気を占うには春闘での賃金の上昇率、不動産を占うには物件の賃料の上昇率が大事だと考えています。2026年12月19日