J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。昨日から弊社周辺の町会では、年末の「夜警」が行われました。「火の用心」と拍子木を叩きながら町内を練り歩きます。年末恒例の行事ですが、昨日は行わなかった町会も多かったようです。年末モードになってきました。今日で仕事納めの方も多いと思います。お疲れさまでした。

報道では国内の不動産業界への融資が約9年振りの高い伸びになったといいます。地価上昇を背景に都市圏の再開発、オフィスや物流施設の建設で資金需要が高まりました。日銀によると、不動産業向けの融資残高は9月に約113兆円と、前年同月比で7.8%増えました。伸び率は2016年6月（8.7%）以来の高さになりました。過去10年で7割増となり不動産市場のこの10年の活況を裏付けています。弊社も融資をお願いしている地銀・信金が不動産向け融資残高の7割を占めています。国債への投資が不調で窮地に立たされていると言われている地銀ですが、不動産融資には積極的な金融機関が目立ちます。不動産向け融資は1年程度のプロジェクト融資が主流ですが最近融資期間が1年を超えるものもあり不動産業を営む者としてありがたいと思っています。同融資の返済が滞る可能性を示すデフォルト率は1%台でこの10年ほどは低位で推移しています。山梨中央銀行の不動産向け融資残高は9月末時点で13%増の6819億円でした過去5年で約2倍に増えています。同じく山陰合同銀行も2倍になっています。東日本銀行は貸し出しに占める不動産業の割合が50%に迫り2020年比10%増となっています。地銀の収益の柱になる不動産融資ですが収益1本足の状況を懸念する意見もあります。ただ日銀の利上げペースが緩やかなため市況悪化に備える時間はあるとの見方もあり来年も融資残高は増えそうです。ただ我々不動産業者の財務状況は屈強とはいえません。中小の企業が多く、借りられるだけ借りるという企業も多いです。競争が激しく不動産価格の上昇の一因にもなる業者買いは、相場が下がると払えなくなる会社も多くなります。自戒も含め借り入れには慎重にならざるを得ません。しかしながら物件を買わないと収益を上げられない構造であることも確かです。仲介や管理等、地道な営業が重要になります。弊社も今日が仕事納めですが、来年に向けての戦略、しっかりと立てたいと思います。2025年12月26日