J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。ベネズエラへの攻撃を受けて市場を心配していたのは私だけだったようです。日経平均は一時1600円高、終値では1493.32円高い51832.80円で引けました。昨夜のNYでも株価が上昇しているため、今日は52000円台でのスタートになりそうです。トランプ政権はベネズエラからの麻薬流入を阻止する名目でしたがベネズエラの石油利権を狙ったと言われています。イラクのように長い内戦にならないように周到な準備がされていたといいます。国主導で1990年台から70%減った原油生産を行うと報じられています。齋藤ジン氏が書籍で主張しているように、新自由主義は終わり政府主導の経済政策に主権が移っていると考えたほうがいいのかもしれません。国策に負けなし。失われた30年間に社会人として殆どを過ごしている我々世代には思考を大きく変えなくてはならないと感じています。昨日日本国債指標10年債の金利は2.115%まで上昇しました。英国でファンドを経営しているキャプラの浅井社長は読売新聞に対し「日本は緩やかなトラスショックが起きている」と発言しています。トラスショックとは英国で2022年9月就任したトラス首相が財政拡大を表明したところ国債金利が急騰、首相は44日で辞任する事態となりました。日本の10年債は2％前半で落ち着いていますが、30年債は3.457%で推移しています。インフレが3％程度、政策金利が0.75%ですから実質金利はマイナスです。この状況が円安、債券安を導いている要因と言われています。政策金利は住宅ローンの8割を超える変動金利に直結しますから政府日銀も神経質になっていると思います。今年も景気と金利の関係を注視していきます。

昨日フラット35の金利が2.08%と発表されました。2％を超えたのは現行制度が開始された2017年10月以降で初めてです。当時は量的緩和策が取られていましたから10年債は0%程度で推移していました。実質金利で考えると当時はマイナス2％のインフレでしたから実質金利は2％、現在より高いです。金融市場の利上げ派はこの論を張ります。インフレが進むのも当たり前というロジックです。インフレで株は上昇しますが、国力低下から円安が進みますので短期的にはプラス、長期的にはマイナスと経済学では言われているようです。金利・経済が不動産にどのように影響を与えているかはこれからもこのブログで書いていきたいと思います。2026年1月6日