J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。株式市場が活況です。54000円が視野に入ってきました。高市トレード復活と言われています。首相は23日の国会招集冒頭で解散を宣言し来月上中旬に投票になる見込みです。与党は内閣高支持率の中で議席数を増やせれば、首相の目指す積極財政が取りやすくなります。年初から世界が大きく動いていますが、国の舵取りをしっかりとって頂けるような政治家を我々が選んでいきましょう。ぜひ投票に行きましょう。

日経新聞は家賃、世帯所得の4割越え。東京23区のマンション高騰波及、働く世代の家計圧迫という記事を大きく載せています。日本は借地・借家法で不当な家賃の値上げを抑制しています。よって賃貸人は家賃を住み替え時に上げる事になり、価格変動が小さい岩盤品目の代表とされてきました。総務省が発表する消費者物価指数の「民営家賃」の項目は東京都区部で2025年12月、前年同月比2.0%上昇し、1994年2月以来31年振りの2％台に達しました。23区の2人以上勤労者世帯の可処分所得を分母にして募集家賃の負担割合を試算すると、25年11月は45.5%に達しました。過去10年ほど35%～40％ほどで推移していたのが25年に入ってからほぼ右肩上がりになっています。記事は借家の内容でしたが、持ち家で言えば、不動産の売買時、住宅ローンの融資を受ける際、金融機関が用いる指標に返済比率があります。ここ5年でその数値は35%～40％程度まで上がっています。審査金利も下がっていて、同額の収入でも5年前と比較して融資額が増えています。また、融資期間も最長35年40年に伸び、商品によっては50年というものもあります。返済終了年齢も80歳までに伸びている金融機関もあります。私たちの就労期間も65歳から70歳まで伸びそうです。人生100年時代と言われ、働く期間が長くなり老後という言葉も早晩無くなるかもしれません。就労期間が増えれば生涯年収も増えます。金融機関はその点も考慮して融資額を増やしているのではないでしょうか？尾崎豊の詩ではありませんが、「何のために生きているのか分からなくなるよ」と感じる気持ちはありますが、家は衣食住の一角を占め生きるために必要な要素です。雨風避けられれば良いという考え方もありますが、折角大金を投じるのですから、住環境を好みに合わせてカスタマイズして楽しい空間を作るのも喜びになるのではないでしょうか？生きていくために、居住空間は欠かせません。価格は上がっていますが、楽しく住まう事を一緒に考えられればと思います。家は楽しい物だと考えます。価格の上下だけで判断せず暮らし方を提案できる会社でありたいものです。2026年1月14日