外国人比率が上がっています。現在の状況と地域の外国人との共生について。

J&H HOME(株)の小野弘志です。

本日の東日本橋は晴れ。現在は5℃と冷え込んでいますが、日中は15℃、明日は17℃、そして月曜日は20℃まで上がる予報です。その後は雨が降るようで、冬型の気圧配置が崩れる予報。つまり、春がそこまで来ているのですね。春の訪れは嬉しいものですが、今朝は少し花粉を感じます。春の喜びは花粉の悩みの始まり……人生、すべてが上手くはいかないものですね(苦笑)。

現場で感じる「在留外国人」のプレゼンス

昨日は提携先であるヒノキヤ様の特約店交流会に参加し、オラガ総研・牧野知弘氏の講演を拝聴しました。 特に興味深かったのは、在留外国人に関する現状です。

  • 人口比率: 日本全体では約3%(395万人)ですが、東京都に限定すると6%に跳ね上がります。

  • 教育現場: SAPIXの上位クラスの約2割、東大の博士課程では3分の1が外国籍とのこと。日本の知力を支える層が確実に変化しています。

  • 実務の場でも、高額な注文戸建を購入されるお客様の多くが在留外国人だという話を耳にします。「今月はスマホの翻訳機能を使いながらの営業ばかりだった」という同業の声も珍しくありません。弊社でも昨年、海外にルーツを持つお客様と5件のお取引がありました。街の不動産会社である弊社でさえこの状況ですから、大手企業の取引割合は想像に難くありません。

高市政権の舵取りと不動産市場のルール作り

昨日、高市総理大臣は所信表明演説にて、人口減少対策と外国人材の受け入れについて言及されました。

「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民が不安を感じているのも事実。排外主義とは一線を画すが、既存ルールの遵守を求め、土地取得等のルールの在り方についても検討を進める」

日本の不動産市場は世界的に見ても非常に「フェア(自由)」であり、海外投資家にとって障壁がほとんどありません。牧野氏も「安全保障の観点から、一定の制限は必要」と仰っていましたが、私も同感です。

これからの不動産業に求められるもの

移民を積極的に受け入れていなくても、実態として多文化共生は進んでいます。 日本の活性化は、不動産業の活性化に直結します。我々実務家も、海外からのお客様と適切な距離感で接し、互いの文化を尊重し合える環境作りをサポートしていく必要があります。

難しい課題ではありますが、高市政権の新たな政策に期待しつつ、現場での一歩を大切にしていきたいと思います。

2026年2月21日

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