J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。昨日は夕方の雨に移動がぶつかりビショ濡れになりました。通勤時間と重なったため濡れた方も多かったのではないでしょうか？会合が終わり8時過ぎには雨も上がっていました。なんか損した気がしました。

金融市場では、昨日、日本国債指標10年債の金利が29年振りに2.6%台まで上昇しました。株価も終値で63272円と最高値を更新しました。次ぐNY市場でもS&P500が最高値を更新しています。発表された4月のPPIは前年同月比6%上昇し、ブルームバーグ者が実施したエコノミスト調査の全ての予想を上回っています。前月比の伸びも2022年以来最大、食品とエネルギーを除くコアPPIは前年同月比で5.2%上昇し、およそ3年ぶりの大幅な伸びとなりました。FRBボストン連銀総裁は「当面金利据え置きを支持する」と表明していますが、インフレ指標の拡大は金利上昇を招いています。30年債は25年7月以来5％を上回りました。10年債も4.47%まで上昇しています。原油価格も100ドルを上回り、本日から始まる米中首脳会談での結果に注目が集まります。世界の平和と物価の安定を切に祈ります。

不動産開発大手5社の2027年3月期の連結業績見通しが13日出揃い、全社が最高益を更新し、合計の純利益は前月比4％増の9290万円になるといいます。東京都心オフィスの賃料改定が進み、金利上昇を補って投資利回りを確保しています。一方で足元では中東情勢悪化に伴う不透明も残っています。建築材の供給不安を受け、三井不動産や三菱地所などの大手では新築マンションの契約者に引き渡しが遅れる可能性を通知する動きが出始めています。工期が遅れ売上高の計上時期が遅れ利益見通しが下振れするリスクを孕んでいます。私は新築マンションの販売戸数に注目しています。都心ではタワーマンションや大規模開発以外を除くオフィス・賃貸・分譲を選べる地域での（都心5区）分譲の割合が増えてくればデベロッパーは手前での資金化を狙っていると予想できます。つまり将来的な市場に楽観していないとも取れます。2026年都心の売り出し戸数は25年対比若干の減少と言われていますが、中央区（日本橋地区）・文京区・江東区などでは肌感覚で分譲の物件が増えてきているように感じます。大規模な土地の仕入れが難しいエリアは指標性が強いと思っています。地元の情報をお伝えできればと思います。2026年5月14日