J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。日経新聞は1面トップで「日銀利上げ1%へ6月決定会合、物価高を抑制」と報じています。決定会合は16日ですが、日銀は事前に結果をリークする手法を取ります。会合の前に決まっているのは変ですが、市場に驚きを持たせないための根回しでしょうか？。今回の会合では国債減額停止も調整されるそうです。最近、日本国債指標10年債の金利が1日で0.2%程度大きく動く日がありました。昨日の終値は2.73%ですが、5月18日には2.809%まで上昇しました。日銀は異次元の金融緩和で国債の54%を保有、日銀の爆買いにより市場は硬直化しました。日銀はデフレ懸念が払しょくされるタイミングで国債の買い入れを減額しています。国債の買い入れ減額ペースは事前に発表されていますが、今回の会合では減額ペースの停止が議論されるとのことです。日銀が手の内を明かさない事で、市場に金利が急騰する際には日銀が買いに入る事が刷り込まれ国債市場の乱高下を抑えようという意図が見えます。日銀の政策方針は金融市場だけでなく我々不動産業にも影響があります。住宅ローンの金利に影響を与えるからです。固定金利は10年超の長期債の値動きに影響を受けます。変動金利は日銀の政策金利をダイレクトに反映します。今回の利上げは金融機関によっては来月の実効金利から0.25%上がる事になります。大手都市銀行は現在4月と10月の年2回金利を変更しますので今回の利上げは10月に反映される事になります。今回の決定により金融機関の提示する住宅ローン変動金利の中心値は1.5%程度まで上昇する見込みです。例えば5000万円の借り入れで0.5%の金利上昇は月1万円の支払額増額になります。住宅の購入は30年を超える返済期間が必要になります。返済計画を事前に把握する事が重要になってきます。支払額が注目されますが、インフレ期には資産価格は複利的に上がります。3％のインフレ率が10年続けば計算上物価は34.4%上がる事になります。日本は30年間デフレでしたが、世界的に経済成長が続く社会であればインフレが起きます。中央銀行は2～3％のインフレ率に留めるように働いています。3％程度のインフレは世界的に見れば当たり前の世界です。であれば、資産を持つことが普通な行動であり、低金利で資金を調達でき且つ住むことが出来る住宅を購入する事はインフレ期には理にかなっていると私は考えます。しかし不確実な未来を長期的な視点で考える事には不安が伴います。是非1度ライフプランを資金、金融的に見える化してみる事はいかがでしょうか？弊社では提携するフィナンシャルプランナーと共に皆様の資産形成を住宅の側面からバックアップしていきます。是非ご活用ください。2026年6月10日