J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。今日も最高気温は30℃まで上がるそうです。営業での汗対策大事な季節が来ました。不動産営業をしているとお客様の物件選択要望順位の高い位置に子育て補助金が上がります。東京都の補助金が他県を上回るケースが多く東京都の人気が上がっている要因になっていると思います。もしかするとこの施策が東京の地下上昇に影響を与えている可能性も比較できないくらい子育て世代の東京都への居住熱は高いと感じます。その東京都は5月29日から東京都教育委員会で、海外のトップ大学へ進学する都立高校生を対象に、年間最大800万円を支給する新しい奨学金制度「都立高校等海外大学進学支援制度」の創設を発表しました。
歴史的な円安が続く今、海外進学のハードルは上がる一方。
そんな中でのこの巨額支援、一体どのような内容なのでしょうか？要点をわかりやすくまとめました。
💡 ニュースの要点
- 支給額：世帯所得に応じて年間最大800万円（原則4年間、返済不要の給付型）
- 募集人数：2026年中に10人程度を選考し、2027年度入学からスタート
- 対象大学：世界ランキング総合100位以内、または科目別（芸術・スポーツ等）10位以内のトップ校
- 最大の特徴：大学出願前に支給が決まる「予約型」のため、安心して受験準備ができる
📉 背景にあるのは「歴史的な円安」と高騰する学費
現在、アメリカやイギリスなどのトップ大学に留学する場合、授業料と生活費を合わせると年間800万〜1,000万円以上かかるケースが珍しくありません。
これに昨今の記録的な円安が直撃し、優秀な生徒であっても「経済的な理由」で海外進学を諦めざるを得ない状況が続いていました。
これに昨今の記録的な円安が直撃し、優秀な生徒であっても「経済的な理由」で海外進学を諦めざるを得ない状況が続いていました。
今回の東京都の施策は、家庭の経済環境に関わらず、優秀なグローバル人材を東京から世界へ送り出そうという極めて野心的な取り組みです。
🎓 支援対象となる「世界トップレベルの大学」の基準
本制度が指定する対象校の選定基準は極めて厳格であり、具体的には以下のいずれかを満たす高等教育機関と定められています。
- 総合ランキング100位以内
「THE（Times Higher Education）世界大学ランキング」または「QS世界大学ランキング」において、総合順位が100位以内の大学。 -
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- 特定科目ランキング10位以内
QS科目別ランキングにおいて10位以内の分野（音楽、アート＆デザイン、舞台芸術、スポーツ関連分野など）。
- 特定科目ランキング10位以内
これにより、伝統的な総合大学だけでなく、芸術やスポーツの分野で世界最高峰の教育環境を持つ単科大学や名門校もカバーされているのが大きな特徴です。💡 対象となる主な海外大学の例世界ランキングのトップ100（および科目別トップ10）には、以下のような各国の名門校が名を連ねており、これらへの進学が現実的な視野に入ることになります。- アメリカ：ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）、スタンフォード大学、カリフォルニア大学バークレー校（UCバークレー）など
- イギリス：オックスフォード大学、ケンブリッジ大学、インペリアル・カレッジ・ロンドンなどアジア・オセアニア：シンガポール国立大学（NUS）、メルボルン大学、シドニー大学など芸術・スポーツ分野（科目別上位）：ジュリアード音楽院（音楽）、ロイヤル・カレッジ・オブ・アート（アート＆デザイン）、ラフバラー大学（スポーツ関連）など
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このように、世界的な学術コミュティや各専門分野を牽引するトップスクールが対象となっており、都立高校生にとって非常に高い目標でありながらも、挑戦の価値があるマイルストーンが提示された形です。
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🗺️ 他の府県にも同じような制度はあるの？
今回の東京都の「年最大800万円」という額は自治体としては全国でも異例の規模ですが、実は海外進学・留学をサポートする独自の奨学金を持つ自治体は他にもあります。
| 自治体・民間 | 主な支援内容 |
|---|---|
| 埼玉県 | 埼玉発世界行き：学位取得などを対象に原則最大100万円等の給付 |
| 北海道 | ほっかいどう未来チャレンジ基金：滞在費や渡航費、授業料の一部を給付 |
| 福岡県 | 福岡県アンビシャス外国留学奨学金：海外進学等を対象とした給付制度 |
| 鳥取県 | 世界へ羽ばたく人材育成奨学金：長期の貸与型（要返済）奨学金 |
| 民間財団 | 柳井正財団、孫正義育英財団：世界トップ校を対象に年1,000万円超の全額給付も |
自治体の補助金の中でも東京都の施策は突出していますが、年10人程度と狭き門となっています。でもこの施策は子育て世代には強く刺さるのではないでしょうか？人口減が進む日本で自治体格差によって将来の居住者の取り合いが水面下で進んでいるかもしれません。資金力のある自治体がより強くなりそうですが、アイデア次第では千葉県流山市のように、「送迎保育ステーション」という事業で住民を集めている自治体もあります。この制度は、駅前に設置された拠点（ステーション）に親が子どもを預けると、そこから専用の通園バスで市内各所の認可保育施設へ送り届け、夕方は各園から駅前までバスで連れ戻して親に引き渡すという画期的なシステムです。
流山市の人口急増と「子育てしやすい街」としての人気を決定づけた、全国的にも有名な最先端の育児支援策です。人口減少化の住民サービスによる居住者の取り合いが市民サービスを活性化させ住みやすい地域暮らしやすいふるさとを造れると良いと思います。安心安全が担保される町が選ばれるそのための施策を是非作って頂きたく思います。2026年6月14日
