J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は雨。梅雨本番ですね。この雨は午後には上がるようですが、1週間ほど傘が手放せない予報です。営業に出る際は傘を忘れないようにしなければ。昨日米FRBはFOMCを開き政策金利を据え置きました。金利は3.5%～3.75％です。日本は16日に1％へ利上げしました。最大日米の金利差は4％を超え円安の元凶と言われていましたがその当時も155円から160円、現在の2.5％での金利差でも為替水準は変わりません。理由は別なところにありそうです。強く言われているのは日本の対外赤字です。対外赤字は経常収支（全体）＋31.4兆円、貿易収支－8400億円、デジタル収支－5兆円、第一次収支＋42兆円と財務省は発表しています。流石輸出国数字的にはかなりプラスが出ていますが、内情は違うようです。財務省の資料を見ると、貿易赤字自体は1兆円未満まで縮小しています。しかし、海外企業の儲けである「第一次所得収支（42兆円）」の約半分〜6割は現地にプール（再投資）されるため、日本には戻りません。これに、デジタル赤字（約5兆円）や、新NISAなどによる個人投資家の海外株式買い（年数兆円規模）の「実質的な円売り」が加わるため、キャッシュフローベースでは年間数兆円〜十数兆円規模の「実質的な対外赤字（外貨買い）」が発生していると試算されています。貯蓄から投資の政策が実質的には巨大な円売り要因になっています。毎日使っているネットもAmazonやApple、GoogleまあAi企業への支払いが伸びています。当分円安基調は変わらないと考えるのが普通です。我々を取り巻く状況を鑑みて給与を上げること投資をする事が個人の富を守る事になります。ただ日本を出なければ個人的には為替リスクはありませんが、輸入食材やエネルギーに頼る日本人はどうしても為替水準に生活が左右されてしまいます。資産防衛の中には不動産の購入も含まれます。

さて、今後の日本の金利情勢はどうなるのでしょうか？日銀の内田真一副総裁は、金融政策決定会合後の記者会見において、今後の金利水準について「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく」と述べ、今後の利上げ継続姿勢を明確に強調しました。市場では国債2年債金利が金融政策を占う指標として利用されます。昨日の終値は0.02%下がって1.385%でした。この数字が上昇すれば利上げを市場は織り込みに行くと予想できます。市場では次の利上げを10月頃65％位、12月頃を35％位予想しています。イラン情勢緩和で機雷の問題など一朝一夕にサプライチェーンが回復する事はないかもしれませんが、秋にかけての世界経済の行方注目です。今日の株式市場でも日経平均は終値で70,000円をトライします。AI相場がいつまで続くのか現在の水準がバブルなのかは誰にもわかりませんが、しっかりと注目していきたいと思います。

世界経済の大きな荒波を前に、私たちはどう資産を守るべきか。そんなことを考えながら地元の動きに目を向けると、足元の台東区でも新しい変化の波が押し寄せています。台東区は民泊の規制を強化する条例改正案を議会に提出しました。10月以降に届け出を出した事業者の平日営業を一律禁止します。これまではスタッフが常駐すれば営業は出来ていました。インバウンドを呼び込んだ施策がオーバーツーリズムに発展して曲がり角に立っています。台東区は現在でも布袋ルの建設が多く続いています。看板を見ると日本人以外の所有者であることも多く10年後の街の形を心配する声がありますが、江戸から続く商人の街です。柳のように緩やかに世情の荒波を受け流す気質がこの街にはあります。下町のパワー信じたいと思います。2026年6月18日