J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。今日から7月。夏の暑さの訪れを感じさせるムシムシする朝です。明日は梅雨が戻り雨が降るようです。為替が162.60円まで下落しています。GWに最後通告までした政府日銀が全く動かない事に市場が動揺しています。ドルの売り持ちも多いと聞きポジション調整が進めば一気に円安が加速するかもしれません。日経平均株価は71,000円台近辺で始まりそうです。株価が上がっても日本の国際的な地位が下がるのではないかと懸念してしまいます。日本がバーゲン価格で世界に売りに出ている中で企業買収が進まないのは日本企業に魅力がないからでしょうか？そんなことはないはずです。日本の技術が世界に流出しない事を心配しています。

東京都は30日、割安な家賃で住めるアフォーダブル住宅の民間整備を促すため、マンションや複合施設の容積率を緩和する制度を発表しました。賃料は相場の8割以下とし、同住宅を整備した分の2倍を目安に床面積を上乗せします。住宅高騰を踏まえ、子育て世帯などが住みやすい環境を整えます。今日7月から運用が始まるこの制度では、都心部などでサービス付き高齢者住宅やサービスアパートメントといった質の高い住宅を整備する場合容積率を最大200～500％程度緩和する複数の制度を持っていて今回はこの制度を拡充する事で行います。入居者は子育て世帯や地域に貢献する人とし、家賃は相場の8割以下で地域や入居者に応じた価格設定を条件とします。アフォーダブル住宅を整備する戸数に応じて容積率を緩和します。整備面積の2倍を目安に床面積を上乗せする方針です。容積率を緩和する対象物件とは別の建物でアフォーダブル住宅を整備する場合も、対象物件の床面積を上乗せする事が出来るそうです。いずれも開発業者が一部の住戸で賃料を安く設定しても、事業全体として利益を確保できるようにし、アフォーダブル住宅の整備を促します。年内にも中央区築地や渋谷区神南の大型再開発に適用します。再開発と住みやすい価格の住居が両立する良い施策だと思います。詳細は判りませんが、事業全体で収益を確保できるという事であれば都心での開発で10階程度の地区にも12階から15階の建物が増えるかもしれません。事業者も乗りやすい施策ではないでしょうか。個人に落とし込んでも住宅建築には多くの補助金や助成金があります。上手に使いながら新居作りを楽しんで頂きたく思います。我々もよく調べて、ご説明させて頂きます。ご用命ください。2026年7月1日