J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。昨日は暑かったですね。橋本の付近を営業していたのですが、車異動中車の車外温度表示が41℃を示し驚きました。日本中では7地点の最高気温が40度を超えました。・佐久間静岡県41.1℃・美濃岐阜県40.8℃・豊田愛知県40.8℃・桑名三重県40.7℃・下呂市金山岐阜県40.4℃・多治見岐阜県40.2℃・浜松静岡県40.2℃。40度越えの地点が前日の5か所から増えています。東京都に限定すると・府中39.3℃・青梅38.3℃・八王子38.0℃・練馬37.6℃・東京（千代田区）36.9℃でした。内陸部に熱がこもるのでしょうか？因みに相模原近辺では局地豪雨が降りました。所謂スコールに感じます。日本の亜熱帯化感じざるを得ません。

トランプ政権は、日本や欧州連合（ＥＵ）を含む６０カ国・地域を対象に、強制労働対策が不十分だとし​て１０％または１２．５％の新たな関税を２４日に発動します。政権高官が２３日‌明らかにしました。２４日には１０％の暫定関税が失効します。米最高裁は２月、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき発動した関税を違法と判断しています。​トランプ政権はこの判決を受け、国際収支危機の抑制​を目的とする通商法第１２２条を発動し、１５０日間の暫定的な１０％関税を課⁠しています。最高裁の判決は関税自体が違法だったように記憶していますが、その点はさておき、今回の最終的な関税は、６月に公表された提案をおおむね踏襲しています。強制​労働防止のための適切な法律を成立させた国からの輸入品​には１０％、禁止措置が不十分な国には１２．５％の税率が適用されることになります。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のファクトシ‌ート⁠によると、日本への関税率は、既存の税率が１２．５％未満の場合、新たな関税率と合わせて１２．５％になるようです。中東情勢が覚書の前段階に戻った事で9月の中間選挙前に布石を打つ政策なのでしょうか？市場はイラン・フーシ派がサウジに攻撃を掛けた事でホルムズ海峡を迂回し紅海経由で石油を積み出しするパイプラインへの攻撃への可能性を想起され原油価格が91ドル台まで上昇しています。NY株式市場はAI関連株の下落に伴う指数の下げ幅が20％を先週超え調整期に入っている事で、売りのニュースに大きく反応する為大きく下げています。2012年の夏相場に似ている気がします。世界的にインフレが続く事が予想され利上げが継続されると為替には悪影響です。ドル円は遂に163円80銭まで下落、昨日日銀の政策金利を占う為に指標となる日本国債2年債は一時1.5%を付けました。9月の日銀政策決定会合での利上げ確率は80％まで上昇しています。（OIS市場）幾つかの金融機関は住宅ローン変動金利の金利見直しを毎月行っています。来月の住宅ローン金利が注目されます。

不動産調査会社の東京カンテイは２３日、６月の中古マンションの平均価格（７０平方メートル換算、希望売り出し価格）を発表しました。首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）は前月比１・３％高い７４５４万円で、２３か月連続で上昇しています。ただ、東京２３区は０・８％低い１億２７４１万円で、２６か月ぶりの下落となりました東京都心６区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）の平均価格は１・３％低い１億８５１２万円となり、２か月連続下落した。下落率も５月の０・４％から拡大した。東京カンテイの高橋雅之上席主任研究員は、「都心の物件は価格が上がり過ぎ、買い手がつかなくなってきている」と分析している。所謂実需層のパワーカップルの購買額は1億1000万円～1億2000万円。都心の2億越えの物件は主に投資家が勝っています。不安定な世界情勢、金利の上昇が背景にあり、不動産市況の中期的な上昇を望めないとの判断が背景にあります。この記事は現場で仕事をしている我々不動産営業の意見に近い気がします。投資家のニーズは落ちていますが、実需層の購買意欲は旺盛で、2極化が進んでいるかもしれません。住宅選びは価格だけで判断はできません。顧客のニーズを満たせるような物件のご紹介・付帯するサービスの説明などきめ細やかな営業が必要であることは間違いありません。日々の修練が必要ですね。2026年7月24日